【手数料0円】港区の会社設立は株式会社5万円引きで対応!合同会社も4万円引き! | 会社設立・株式会社設立・起業なら東京スマイル

【手数料0円】港区の会社設立は株式会社5万円引きで対応!合同会社も4万円引き!

税理士
大賀

東京都港区を中心に、年間100件以上の会社設立・起業のお手伝いをしているミネルバ税理士法人です。

創業支援を数多く支援する中で、以下のようなお悩みを少しでもお持ちであれば、お気軽に無料相談にご連絡ください。

 

□港区で事業をスタートするにあたり格安で会社設立したい。

□自分で会社設立できないから専門家に丸投げしたい。

□個人事業主からの法人成りを検討している。

□港区での会社設立と同時に税金関係のサポートもして欲しい。

□港区で実施している補助金や助成金について知りたい。

□港区で対応している創業融資や資金繰り支援を受けたい。

□株式会社と合同会社のどちらで会社設立したら良いのかわからない。

 

東京都港区の会社設立についてミネルバ税理士法人でできること

 

ミネルバ税理士法人では、港区で会社設立を予定している方に向けて、実質15万1,000円で会社設立をするお手伝いをしています。合同会社設立の場合は実質2万円です。

 

・なぜ格安で港区の会社設立ができるのか?

 

ミネルバ税理士法人では、会社設立だけでなく税務顧問契約を結んでいただく事によって、会社設立手数料0円からさらに費用を割り引くことができます。

実際に手数料はいただかずに、さらに株式会社設立であれば5万円の割引き、合同会社設立であれば4万円の割引きとしています。

自分では税務会計の処理はできないので、税理士事務所や会計士事務所を探しているという方であれば、格安で会社設立サービスを提供することができます。

 

・会社設立後の税務顧問料っていくらなの?

 

税務顧問契約に必用な金額についても、設立後一期目はキャンペーン適用によって金額を安く抑えています。

たとえば会計処理を全部丸投げできる「記帳代行プラン」であれば、設立一期目は1万5000円で対応しています。

一年に一回行う決算の申告については一律で9万円での対応です。一期目だけで考えるのであれば、どこよりも安く対応できると思います。

二期目以降は通常料金に戻りますので、詳細については直接お問合せください。

 

東京都港区の創業支援制度

 

港区では多くの企業が存在することもあり、多彩な創業支援制度が存在します。

 

1、東京都港区の特定創業支援による証明書の発行

 

東京都港区でこれから会社設立をしようという方で、比較的時間に余裕がある場合は「港区の特定創業支援による証明書」を発行してもらうために、創業支援を受けることをおすすめしています。

証明書を受けることによって、会社設立時の登録免許税が半分になったり、創業融資を受けるときの自己資金の要件が緩和されるなどのメリットがあります。

>港区の特定創業支援による証明書の発行についてはこちら

 

2、創業支援融資

 

創業時の融資のあっせんをしてくれます。一般的には制度融資と言われることも多いです。創業後1年未満の方が対象で、商工相談員との面談を通して事業計画書を作ります。金利も0.2%~と非常に低いので融資を検討している人は確認をした方が良いでしょう。

 

3、創業アドバイザーの派遣

 

港区から中小企業診断士を派遣され、最大3回まで無料で相談に乗ってくれます。創業1年未満の方が対象ですが、事前にあらゆる疑問点を払拭しておくことは事業をスピード感を持って軌道に乗せるには必要なことなので、活用したいサービスの一つです。

 

4、創業セミナー

 

港区で創業する方を対象に開催される、全3回の集合型のセミナーです。体系的に経営について学びたい方向けの内容だと思います。年2回開催されますので、スケジュールと定員に気を付けながら検討してみてください。

 

5、新規開業賃料補助

 

創業2年未満の方を対象に、事務所やオフィスの賃料を補助してくれる支援制度です。事務所を借りる場合は、経費の中でも大きな割合を占めるので、創業者の方は積極的に活用したい制度です。

 

東京都港区の会社設立に関する情報

 

港区で会社設立をした場合に、必ず必要になる情報を整理してみました。法務局や公証役場だけでなく、区役所関係なども抑えておきましょう。

 

1、東京都港区の会社設立で利用する法務局や公証役場

 

▼東京法務局港出張所

港区の法務局は、こちらの港出張所で手続きを行います。会社設立書類を作成したら、東京法務局港出張所の商業法人登記部門へ提出してください。

▼港区の公証役場一覧

港区は公証役場が多いので、お近くの公証役場で手続きをするようにしてください。

1、新橋公証役場

東京都港区新橋1-18-1 航空会館6階

2、芝公証役場

東京都港区西新橋3-19-14 東京建硝ビル5階

3、麻布公証役場

東京都港区麻布十番1丁目4番5号 深尾ビル5階

4、浜松町公証役場

港区芝大門1-4-14 芝栄太楼ビル7階

5、赤坂公証役場

港区赤坂3-9-1 八洲貿易ビル3階

▼港区役所

港区役所は、個人の印鑑証明書を取得する時や、本店所在地の正しい住所表記の仕方を確認するときにお世話になります。

▼港年金事務所

会社設立後に役員報酬を支払ったり、従業員を雇う場合には社会保険に加入しないといけません。協会けんぽや厚生年金への加入は、港年金事務所でまとめて対応してくれます。直接連絡をすれば丁寧に対応方法を教えてくれることが多いですが、本業が忙しくて対応ができない場合は社労士の先生に代行を依頼することになります。(ミネルバ税理士法人では社会保険労務士のご紹介もしています。)

▼ハローワーク品川

港区の管轄は、ハローワーク品川になります。雇用保険の加入手続はハローワークで行ってください。社会保険労務士の先生に代行をお願いするとラクですが、創業当初で時間に余裕がある場合はハローワークでやり方を教えてくれるので自分で行うのも良いかと思います。

▼三田労働基準監督署

もし従業員を雇う場合は、労災保険にも加入しないといけません。その場合には、三田労働基準監督署が管轄になるので、手続きをお願いします。社会保険労務士に代行をお願いする場合は、雇用保険の手続きとセットでお願いすることが一般的です。

▼東京商工会議所港支部

数千円の会費を払えば経営相談や融資の支援など創業に関わる様々なアドバイスや支援を受けることができます。取り組まれている内容は様々なので実際にどんな内容を行なっているのか確認してから加入するかどうかを判断するようにしましょう。

毎年行われている販管費の一部を国が補助してくれる小規模事業者持続化補助金は、商工会が窓口となり、会員でなくても相談をすることができるので、利用する機会はあるかもしれません。

 

東京都港区の会社設立の対象駅名

 

新橋|品川|浜松町|田町|泉岳寺|虎ノ門|赤坂見附|青山一丁目|外苑前|表参道|神谷町|六本木|広尾|赤坂|乃木坂|六本木一丁目|麻布十番|白金高輪|白金台|汐留|大門|赤羽橋|高輪台|三田|芝公園|御成門|竹芝|日の出|芝浦ふ頭|お台場海浜公園|台場|

 

東京都港区の会社設立の対象エリア

 

虎ノ門|愛宕|西新橋|新橋|芝公園|芝大門|浜松町|芝|東新橋|海岸|芝浦|西麻布|六本木|麻布台|東麻布|麻布十番|元麻布|南麻布|元赤坂|赤坂|北青山|南青山|白金台|白金|三田|高輪|港南|台場

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