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これから会社設立を検討している皆さまへ

なぜ今、起業や独立について考えておくことが大切なのでしょうか。

会社設立日本には今、400万社以上の会社が存在します。そのほとんどが中小企業です。一方で日本の人口は約1億2000万人です。何を伝えたいかというと、一般の人たちの中で会社設立というイベントを経験するのはほんの一握りだけだということです。

とはいえ、会社設立は自分と関係ないこととは言い切れません。ご存知の通り、日本は少子高齢化が進んでいて日本の生産人口は減る一方です。先日も日本の総人口が初めてマイナスに転じた統計データをみると国民一人一人が今後も安定して職にありつけている時代は終わったとも言えるかもしれません。

現に今の日本では中小企業が新しく立ち上がる割合は欧米各国と比べると低く、国も補助金や助成金などを含めた様々な取り組みによって日本で独立・起業する人たちを支援するいろんな仕組みをつくっています。

上田公認会計士事務所としても独立・起業していく志を持った経営者が増えていかなくては日本の未来は無いと考えています。それはなにも特別な人が会社設立などをして経営者になることを意味しているのではなく、私たち一人ひとりがいつ独立・起業するかわからない世の中です。ですので、初めて会社設立する人でもスグに理解してもらえるように、なるべくわかりやすく会社設立について説明するように心がけています。

上田公認会計士事務所が会社設立でお手伝いできること

上田公認会計士事務所がお手伝いできること私たちが会社設立で心がけているのは、ただ設立して終わりというものではありません。会社を立ち上げた後も、世の中に価値を提供し続けて永続し発展し続けていただけるような会社設立を心がけています。

具体的には専門の担当者が会社設立の準備から親身になってサポートします。会社設立作業は進めていくうちに色んな問題や、わからないことが次々と出てくるものです。自分でその都度調べるのも大変ですので、なんでも相談して下さいね。

そして、会社設立時の融資についても、どのタイミングでどんな融資が必要なのかですとか、そのサポートもしております。資金繰りといえば、最近話題のクラウドファンディングについても積極的に支援しています。少額ずつ一般の人たちがお金を支援してくれるものですが、見込み客の発掘にも役立つありがたい仕組みなので、ぜひ積極的に活用していただきたいです。

また、補助金や助成金などの国が行う経営者を支援する仕組みについても上田公認会計士事務所では力を入れています。創業補助金やものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金をはじめ、星の数ほどある助成金についても、何が当てはまるのかという点からサポートしているのでご安心ください。

具体的な会社設立の流れはどうなっているのでしょうか?

具体的な会社設立の流れそれでは、具体的な会社設立の流れを見ていきたいと思います。

個人事業と法人のメリット・デメリット

まずは個人事業主と法人のどちらで事業をスタートした方がいいのか相談を受けることが多いので、メリットとデメリットについて整理させて頂ければと思います。

① 個人事業主の方がスタートするのがラク
個人事業主と法人を比べた時に、個人事業主の方が事業を始めるにあたり、カンタンにスタートできるというメリットがあります。個人事業主としてスタートする時には税務署に対して「個人事業主の開業届出書」を提出します。それだけで、個人事業主としてスタートすることが出来るのです。個人事業主を廃業するときも、税務署に書類を送るだけで終わりです。
逆に法人ですと、会社設立で株式会社ですと20万円~30万円ほどかかります。会社の印鑑も作成しなければなりませんし、設立書類を作るのも少し面倒です。会社をたたみたいと考えた時も休眠させることも出来ますが、廃業させるのであれば清算の手続きなどで改めて数十万円の費用がかかってきます。
② 個人事業主の方が無駄な税金を払わなくて済むかもしれない。
個人事業主が支払う税金のメインは所得税になります。確定申告をした時に、赤字であれば支払う所得税もありません。
法人の場合ですと、支払うメインの税金は法人税ですが、利益が出ていなければ支払う必要ありません。ただし、会社が存在するだけで発生する法人住民税というものがあり、そちらは利益が出ていようと、出ていまいと最低でも年間で7万円を支払う必要がありますので、気を付けたいところです。
③ 法人の方が対外的な信頼は強い。
個人事業主の場合は、法人に比べ社会的な信頼が低いとみなされることもあるので、たとえば新規で取引をしようとしたときに、個人事業主では契約が結べないので法人を作って下さいと言われることもあるようです。
また、もし人材の採用を考えているのであれば個人事業主よりも法人の方が、採用される側からしてみると信頼感がありますので、有利に働くかもしれません。法人の場合は社会保険にも加入義務がありますので、そちらも採用に有利に働くことが多いのです。
④ 売上が大きくなる場合には法人の方がおトクになるかもしれない。
これまでの説明で、リスクを取らずに事業を始めるには個人事業主が良いと思われているかもしれません。ただし、事業スタート時に大きく売上があがるようなら個人事業主でスタートするよりも法人でスタートする方が納める税金を低く抑えられる可能性があるかもしれません。
個人事業主の方が納めるメインの税金は所得税でして、こちらは利益が大きくなればなるほど、納める税金の額が大きくなり最大で45%にもなります。法人であれば納めるメインの税金は法人税であり、利益の状況によっては法人にした方が個人事業主で納めるよりも低くなる可能性があるのです。
本やインターネットで調べてみると利益が600万円を超えたら法人成りをとか、売上が1000万円を超えたら会社設立しましょうなど書かれていたりしますが、個別に事業の状況などを確認しないとわからないことがたくさんあります。
ですので、上田会計では一つひとつ丁寧に個人事業主と法人成りのどちらで進めた方がいいのか把握するためのシミュレーションをしています。顧問先であれば無料でシミュレーションをしますので、お困りのことがございましたらご相談下さい。

会社設立の具体的な流れ

会社設立の具体的な流れ法人にした方がいいのか、個人事業主がいいのか、カンタンにではありますが説明させて頂きましたので、次は具体的な会社設立の流れについて説明させて頂きます。

① 印鑑証明書の準備
会社設立をするにあたって、用意して頂きたいものがいくつかあります。まずは発行から3ヵ月以内の印鑑証明書です。
これは株式会社の場合はお金を出資する人(発起人)の分と、取締役になる人の分を一つずつ用意して下さい。どちらか一方だけになる人は印鑑証明書は一つでいいのですが、発起人にもなり、取締役にも両方なる方は二枚用意する点だけ気を付けましょう。
合同会社の場合は、代表社員の印鑑証明書を一枚だけで大丈夫です。
② 会社の印鑑の準備
法人を設立するために、会社の印鑑を作っていただく必要があります。
インターネットや店舗の印鑑屋さんで、法人印のセットが売っていると思うのですが、そちらを準備して下さい。セットでなくても、法人の代表印を一つだけ作るだけでも、会社設立について問題はありません。ただ、これまでの経験からすると法人印セットをつくる方が多いです。法人印セットの内容を更新します。
  • 1、代表印
  • 法人の代表となる印です。外部との契約をするする時や、今回の会社設立をする際に届け出る印鑑です。
  • 2、銀行印
  • 法人の銀行口座を作るときに届け出る印鑑です。作らない場合は代表印で代用できますが、セキュリティの面からも代表印と銀行印を分ける方が多いです。
  • 3、角印
  • 会社の認印になります。社内の書類に押したり、請求書や領収書に押すときに使います。
③ 資本金の証明書類
次に資本金の証明書類を準備します。まだ法人の口座が出来ていないので、今回会社の発起人(出資者)になる方の個人の通帳にお金を振り込んで頂きます。間違いの多い作業なので、こちらの情報をご覧ください。
⇒資本金の証明書類をつくる時の注意点

会社を設立するために決めること

①商号を決める
まずは商号(会社の名前)を決めます。自由に会社の名前は決めて大丈夫ですが、公序良俗に反する名前(たとえば●●賭博株式会社など)は登記出来ない可能性があるので気を付けましょう。
また、同じ住所に同じ名前の会社を登記することはできません。上田会計では同じ住所に同じ名前の会社がないかどうかお調べすることが出来ます。そちらの確認が出来てから法人の印鑑をつくるようにお願いしています。
②事業目的を決める
次に事業目的です。今回設立する会社の仕事内容のことなのですが、昔は非常に厳しくみられることもあったのですが、今は比較的意味が通じれば登記が可能になります。
ただし、念のため公証役場で認証の手続きをとるときや、法務局で登記が問題なくできるよう、上田会計でも文言のチェックをさせて頂いております。
こちらのサイトでは、過去に登記された事業目的をキーワードで検索することが出来ますので、参考にしていただくといいかもしれません。
http://www.e-mokuteki.com/
③本店の所在地を決める
本店の所在地は、会社の住所のことです。基本的には、どこでも登記は可能ですが、自宅を登記する場合には、その不動産のオーナーや不動産会社に法人登記可能かどうかの確認をしておいた方がのちのちのトラブルを回避できると思います。
また、最近ではバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記を希望される方も多いですが、同じ住所に複数の会社が登記されているので、同じ名前の会社がないかどうかチェックをしておいてください。
④事業年度を決める
会社の売上や税金を計算するための一年間のことを事業年度といいます。一事業年度は一年間ですが、会社設立一年目は事業年度を一年以内であれば自由に決めることができます。
ほとんどの会社がまるまる一年間を事業年度に設定することが多いです。設立した最初の二事業年度が消費税を納めなくてもよい特別ルールが適用されるからです。(特別ルールが適用されない場合があるので、詳しくはお問合せ下さい)
⑤設立予定日を決める
次に設立予定日ですが、つまるところ会社設立日です。この会社設立日は、法務局に設立書類を受理してもらった日が会社設立日となります。
ですので、法務局が開いていない、土日・祝日・年末年始は会社設立日とすることが出来ないので、お気を付け下さい。
⑥資本金の金額を決める
次に資本金の金額を決めます。先ほど消費税を二年間(二事業年度)納めなくて良い特別ルールが適用されると言いましたが、1000万円以下の資本金の場合はそのルールが適用されます。
⑦発行可能株式総数を決める
発行可能株式総数とは、将来にわたって増やせる株の数の上限です。よく会社設立したタイミングに発行する株の数と勘違いしてしまう人がいるのですが、具体的には、増やせる株の数の上限でう。しばりは無いのでいくつでも大丈夫ですから、大きめの数字を設定しておくことが多いです。
⑧取締役の任期を決める
取締役の任期は、取締役会非設置会社であれば1~10年の間で設定をすることができます。

設立書類作成~法務局に郵送するまで

  • ◆会社設立書類を作成する
  • 設立書類作成~法務局に郵送するまで

  • 上田会計で会社設立のお手伝いをさせて頂くにあたって、お客様に決めて頂くことはここで全て説明をさせて頂きました。
  • 上記の情報をそろえて頂ければ、設立書類は上田会計で作らせて頂きます。
  • 自分で会社設立書類を作りたい場合は、法務局に会社設立書類のフォーマットがございますので、そちらを参考にしてみてください。
  • ◆公証役場で定款認証を受ける
  • 会社設立書類を作成しあたら、その内の定款を、公証役場にて認証手続きをする必要があります。
  • 認証の手続きとは、定款を公のものとして、認めてもらう作業になります。こちらをして頂いた上で会社設立書類を法務局へ郵送します。
  • ◆法務局への会社設立書類の郵送
  • 法務局へ会社設立書類を郵送し、書類の届いた日が会社設立日となります。

法務局にて必要書類を取得する

法務局へ登記申請をした日から、約1~2週間ほど経つと法務局の法人登記の手続きが完了します。そこから初めて会社の登記簿謄本などが取得できます。

ちなみに会社の登記完了予定日に関しては、管轄の法務局HPに記載されているので事前に確認をすることができます。登記完了後に法務局で取得するものは下記3点です。

  • ■法人の印鑑カード
  • ■法人の印鑑証明書
  • ■登記簿謄本(履歴事項全部証明書)

登記申請をした管轄の法務局に行って手続きを行います。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、法人の印鑑証明書は、法人用銀行口座の作成時や各種届出を申請する際などに必要になります。
必要な部数を事前に把握して取得してください。

会社設立後の手続き、届出について

①税務署への届出

税務署会社設立後には、税務署をはじめとして多くの届出書を管轄の場所に提出しなければ なりません。大きく分けると税務関係の届出、社会保険・労働保険関係の届出の2つに分かれます。許認可が必要な事業を行う場合は、そちらの申請も忘れずに。

税務関係の届出書は管轄の税務署、都道府県、市区町村に提出します。税務署等へ提出する書類は下記の内容になります。それぞれの書類に提出期限があるためお早めに申請をお願いします。

【税務署】
□法人設立届出書・・・会社設立後2カ月以内
□給与支払事務所などの開設届出書・・・支払事務所開設の日から1カ月以内
□青色申告の承認申請書・・・会社設立後3カ月以内
□源泉所得税の納期の特例に関する申請書・・・特例を受けようとする月の前月末まで
※従業員10名未満の場合
その他、必要に応じて棚卸資産の評価の届出書、減価償却方法の届出書
【都道府県事務所】
□法人設立届出書・・・事業開始15日以内
【市町村役場】
□法人設立届出書・・・市町村の定める期間内
②社会保険、労働保険関係の届出書

労働保険は、ハローワーク(公共職業安定所)と労働基準監督署で手続きを行い、社会保険に関しては年金事務所で申請を行います。

社会保険は代表者一人であっても強制加入が義務付けられています。労働保険は、従業員1名から加入する必要があります。

【社会保険の加入】管轄の年金事務所に提出
□健康保険・厚生年金保険新規適用届出
□健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出
□健康保険被扶養者届出
【労働保険の加入】管轄の労働基準監督署及びハローワーク(公共職業安定所)
□労働保険関係成立届出
□労働保険概算保険料申告書
□雇用保険被保険者資格取得届出
□雇用保険適用事業所設置届出

運営、資金繰りについて

□事業計画書

手続きも完了すると、いよいよ事業がスタートとなります。この頃になると、会社設立前から今までの間で会社設立費用をはじめ、想定していたよりも出ていくお金が多くて、資金がショートしてしまわないか不安を感じる方が多くなります。不安な気持ちに押しつぶされないように、創業時あるいは創業前から事業計画や資金繰表を作成することをお勧めしています。創業したばかりの頃は、一人で営業からサービス提供、書類作成までこなさなければなりません。そのような日々の仕事に追われ、計画的に進めるべきこと、重要な取り組みが、どうしても後回しになります。創業したばかりの今だからこそ、事業計画を作って、計画的に事業を成長させていきましょう。
⇒事業計画書の詳細はこちら

□融資(創業融資)

融資を受ける場合は、大きく日本政策金融公庫か区や市がサポートしてくれる制度融資のどちらかを利用することになります。
日本政策金融公庫は政府が100%出資をしている金融機関です。政府としても起業家の割合を増やしていきたいと考えており、日本政策金融公庫は、創業融資に関して積極的に取り組んでいます。政府が管轄する日本政策金融公庫とは違い、制度融資は創業した場所の市や区が支援する融資制度になります。
制度融資は、区や市によって自己資金の要件や内容が異なるため、創業した場所の制度融資制度を確認し、利率や返済期間、返済金額などをトータルで考えたうえで、日本政策金融公庫と制度融資のどちらを選びましょう。
⇒創業融資とは

□補助金

政府や地方公共団体、業界団体等が、一定の条件に合った企業・事業主に対して資金を補助する制度です。有名なものであれば、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金、創業補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。
補助金を受ける場合は、募集要項を読み込み、内容に沿って事業計画書を作成することが大切です。融資を受ける場合は、数値計画がメインの事業計画書を求められますが、補助金の場合は数値計画も大切ですが、どちらかというと事業の内容や取り組みを具体的に、魅力的に記載することが求められます。認定支援機関や商工会議所などに事前に承認をもらわなければならない補助金も多いので、早めに準備することが必要です。
補助金は採択されて終わりではなく、採択後に領収書や請求書、説明書類等をまとめなければならず、採択後の事務作業に時間を取られることも多いのが特徴です。
⇒補助金について

□助成金

企業の雇用、教育を促進させるために、「助成金」があります。人材の確保や教育・育成を行う場合に、助成金の要件に該当する場合に、国が採用・教育費用の一部を助成してくれるという仕組みです。雇用関係の助成金は幅広い種類があり、国の予算で動いているため、タイミングによって要件が変わったり、募集が終了していることもあります。
従業員を雇う、従業員の雇用形態を変更するタイミングの際は、該当する助成金がないかを調べてください。

□クラウドファンディング

近年、クラウドファンディングを資金調達の手段として有効に活用する起業家が増えています。クラウドファンディングには、大きくわけて「購入型」、「融資型」、「株式型」の3つがあります。今のところ購入型のクラウドファンディングが日本では主流となっています。融資、補助金、助成金といった資金調達以外にも、マーケティングの手段としてや会社設立前に顧客(ファン)を増やすための方法としても使うことができます。購入型クラウドファンディングの場合は、一般顧客向けに対して商品やサービスを提供される予定の方には特にお勧めです。
⇒クラウドファンディングの仕組みについて

以上のように、会社設立後にも色々行わなければいけないこと、考えなければならないこともたくさんあります。

なにかお困りなことがございましたらお気軽にお問合せください。

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