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株式会社と合同会社の設立代行はお任せください!

株式会社と合同会社の設立代行はお任せください!

こんにちは、会社設立東京Smileを運営している品川区五反田の上田公認会計士事務所です。

現在はネット上でたくさんの情報を手に入れる事ができます。株式会社設立にしても、合同会社設立にしても恐らく自分でやろうと思えば自分で出来てしまいます。設立時に気を付けなければいけない点や、書類の作り方、その状況によって注意点は様々ですが会社設立を自分でやる場合のポイントはこちらの記事でまとめていますので、参考にして下さい。

 

自分で設立する場合と設立代行を依頼する時の違い

 

1、具体的な手続きに関する違い

 

株式会社でも合同会社でも会社設立の手続きを自分でやるのと、代行をお願いするのとでは大きな違いがあります。具体的には定款認証の手続きが紙による認証になるか、電子認証になるかの違いです。自分で行う時は、どうしても紙による定款認証となるので4万円分の収入印紙を貼って手続きをします。これが会社設立代行をしてくれるところであれば、電子認証を行ってくれるので印紙代の4万円がかからずに済むのです。

 

2、コスト・費用面での違い

 

すでにお伝えした通り、電子認証のフローを踏み会社設立代行をお願いした方が4万円ものお金が浮きます。ただし、自分で会社設立をした方が会社設立代行を請け負ってくれるところに支払う手数料がかからずに済みます。また、自分で会社設立をすると、どうしても一から調べたり書類作成するための時間的なコストがかかりますが、会社設立代行を依頼するのであれば、その時間から解放されます。

 

専門家に会社設立代行をお願いする事で後悔のない会社設立を!

 

自分で会社設立をする事は費用の面でも時間が許せばメリットはあると思います。ただし、会社設立時の状況やビジネスモデルによっては、専門家に代行を依頼した方が安心して会社設立出来るケースが少なくありません。会社設立時に知っておいて欲しいポイントの一部を紹介します。

 

・会社設立日は1日にしない方が設立した年の税金を安く抑えられる

 

会社設立日は法務局が営業している土日・祝日以外であれば自由に設定できます。その時に毎月1日を避けた会社設立日であれば、法人住民税の均等割りの一カ月分約6000円がトータルで安くなります。詳しくはお問合せ頂ければ、わかりやすくご紹介いたしますので、お気軽にお電話ください。

 

・資本金が1000万円未満でも消費税課税が免除にならないケースがあるので注意

 

会社設立時の資本金が1000万円未満であれば、消費税課税免除になるのは有名なお話ですが、会社の規模感や状況によっては、消費税課税免除にならないケースや十分な恩恵を得られない場合も起こり得ます。その場合の対策もありますので、ご心配な方はお気軽にお問合せ下さい。

 

会社設立東京Smileでは設立代行の手数料は0円でさらに4万円引きです!

 

色んな方とお話しているとびっくりされるのですが、上田公認会計士事務所では会社設立の代行は手数料0円で行っています。そこからさらに4万円を割引きさせてもらっています。顧問契約が前提となるのですが、一期目はキャンペーン価格でどこよりも安い金額となっていますので、まずはお気軽にお問合せ下さい。

株式会社設立に関する価格について紹介した動画があるので、併せてご覧ください。

 

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