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月額顧問料・申告料

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入力記帳は自身でor
  • 15.000円
  • 下矢印
  • 10,000円
  • ・お客様での会計ソフト入力・記帳
  • ・弊事務所での記帳チェック
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  • ・資金調達支援
記帳代行プラン
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  • 下矢印
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  • ※ 事務所にお越し頂いての面談は何度でも無料で対応します。
  • ※ 記帳代行プランは、記帳代行件数100件までの料金です。

合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は、比較的新しい組織体で、平成18年から設立することができるようになりました。近年では、「合同会社」「LLC」という名前を耳にしたことがあるという方も多いことでしょう。実際に、平成18年度は約3,400件であった合同会社(LLC)の設立数は、平成27年度には20,000件を超え、合同会社(LLC)での組織体で設立する方が増えていることがわかります。合同会社(LLC)は、株式会社と比べて設立費用が安く、さらに定款に記載できる内容の自由度の高さから人気が高まっています。 株式会社と同じく1名から設立することが可能で、税金面も株式会社と基本的には一緒です。株式会社との大きな違いとしては、株式会社では、株主の意見が強く反映されます。つまり、多く出資した人の意見が重視されます。一方、合同会社(LLC)では、定款に特別な規定をしない場合、業務の執行については出資額にかかわらず、過半数の意見が通ります。(重要事項では全員の同意が必要です)合同会社(LLC)では、出資をしないで経営に参加することは、基本的に認められていません。

合同会社設立がおすすめの理由

その1:合同会社設立費用が安い!

合同会社設立の費用は登録免許税が6万円です。また、公証役場で定款の認証をしなくてよいので認証手数料・印紙代も必要ありません。私どもは合同会社設立の代行を手数料0円でさらにそこから4万円引きで代行しているので、顧問契約が前提となりますが、どこよりも安く合同会社設立代行を致します。

その2:合同会社の運営にお金がかからない!

合同会社は株式会社と比べて運営にほとんど費用がかかりません。運営に費用がかかるとは、株式会社の場合は決算公告をしなければいけませんが、合同会社はその必要がないという事です。官報に公告を載せるために必要な費用である約6万円がかかりません。
また、株式会社の場合は数年に1度、取締役の任期に合わせて変更登記をしなくてはいけなく、登録免許税が1万円かかります。専門家に代行を依頼すると代行手数料がさらに発生します。合同会社の場合は役員の任期はありませんので、役員の任期による変更登記の費用が発生しません。

その3:意思決定や利益の分配など自由に決められる!

株式会社の場合は株主総会の議決権や配当は保有する株式の数で決まっています。合同会社の場合は、定款で意思決定の内容や、利益が出た時の配当の分配について自由に設定できるのが特徴です。合同会社はスピードを持って意思決定が出来るので、外資系の日本法人などを中心に合同会社に移行するケースも増えてきました。意思決定・利益分配の自由さやスピードを重視する方には合同会社設立が向いているかもしれません。

合同会社設立代行は会社設立東京Smileにお任せ下さい!

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増え続ける合同会社設立案件数

知名度や信頼性の部分で合同会社設立を心配する経営者も多いと思います。しかし、法務局から出されているデータによると、会社設立全体に占める合同会社設立案件数は年々増え続けております。

合同会社設立代行のお手伝いをしている私たちも実際に合同会社を選択される方が増えているという実感があります。個人事業主から法人成りをされる方や、全くの新規で合同会社を立ち上げる方まで状況は様々です。また、IT関連の業種で合同会社設立代行を希望される方が多かったのですが、今は様々な業種で合同会社設立代行を希望される方が増えています。

毎年継続的に合同会社の設立数は増えてきています。平成18年の合同会社の設立数は、年間3,392社で全体の割合からみると約4%しかありませんでした。しかし、10年後の平成28年では、全体の約21%が合同会社となっています。今後もこの比率は上昇していくことが予想されます。

法人設立登記データ(政府統計の総合窓口参照)
株式会社 合同会社 合計
設立件数 占有率 設立件数 占有率 設立件数 占有率
H27 88,803 80.00% 22,223 20.00% 111,026 4,579
H28 90,405 79.20% 23,787 20.80% 114,192 3,166

合同会社(LLC)と株式会社の比較

合同会社 株式会社
法人格 あり あり
出資者の責任 有限責任 有限責任
出資と経営 出資していない人が経営に参加することはできない(出資者=経営者) それぞれがわかれている
経営者は必ずしも出資者ではない
機関設定・ルール 自由度が高い 株主総会や取締役会の設置など詳細な制限がある
利益分配 定款で自由に規定できる 出資比率に応じる
役員の任期 なし 最長10年
定款の認証 不要 必要(認証費用:5万円)
登録免許税 6万円(最低額) 15万円(最低額)

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WHYなぜ創業時の融資なのか

金融機関は、創業者にはなかなか融資をしてくれません。それは、すでに事業が安定している会社に比べて、資金の回収にリスクがあるためです。その上、事業の途中でお金を借りたい、となった場合、事前の想定よりも経費が掛かる、売上が伸びない、といった状況にあることが多いでしょう。そのような状況であれば、金融機関はさらに厳しく審査します。そのため創業時が融資を受ける一番有利なタイミングなのです。

融資支援

上田会計では、融資を受ける際に重要な事業計画の作成支援も行っており、成功率はおおむね9となっています。創業者が創業融資を受ける際によく利用する、日本政策金融公庫の紹介状発行、面談の設定などサポートが充実、顧問先の実情に応じたアドバイスをすることが可能です。

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補助金支援

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上田会計のクラウドファンディングサービス

READTFOR? × 上田会計

日本最大級のクラウドファンディングであるREADYFOR株式会社と提携

創業時の売上に弾みを付ける

自信を持って作り出した商品やサービスが見込みほどに売れず、やがて資金が底をつき、マーケットからフェイドアウトしなければならないケースが多いのが実情です。左記のグラフのように創業時の売上に弾みをつけるために、クラウドファンディングを利用します。

売上グラフ
売上不振を回避するクラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは売上不振に陥らないための切り札です。
「このような志で、こういったものを世に出したい」など創業者の想いを支援者に訴え、その反応 がダイレクトに伝わってきます。マーケットニーズとミスマッチしていないか確認ができたり、正 式なリリースまでの告知手段としての拡散を狙ったり、支援者の反応の中に、商品開発や改良のヒ ントが隠されていたりなど学びの宝庫になります。スタートアップ時スムースに売上を作り、かつ マーケットの声をダイレクトに聴けるクラウドファンディングをもっとビジネス分野でも活用して ほしい。それを一貫してサポートする仕組みを日本最大級のクラウドファンディングプラットフォ ームREADYFORとのコラボレーションで実現しています。

購入型クラウドファンディングの構成図
購入型クラウドファンディングの構成図
サクセスした場合の入金は約2カ月後

クラウドファンディングは資金調達の一手段でもあります。最大のメリットは、リターン(資金の出し手へのお返し)を実行する前に、集まった資金を手にすることが可能な点です。サクセスを見極め、資金を確保した上で、商品やサービスの開発に着手できることは創業者にとっては大きなアドバンテージになります。

起業するみなさんを応援する東京スマイル7大特典

設立費用4万円引き

とにかく創業時のコストは最小限に抑えたいという起業家のために、当事務所が更に40,000円を負担いたします。会社設立と税務会計をトータルでサポート出来るからこそ可能な圧倒的な安さでご提供します。

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創業時は、融資を受けるうえで最適なタイミングです。
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「資金繰りと見込み顧客の獲得」。起業家のほとんどが抱える悩みを一度に解決できるのがクラウドファンディングというサービスです。日本最大手のREADYFOR株式会社と提携し、クラウドファンディングで成功するためのポイントやビジネスモデルの見直しなども一緒にお手伝いすることができます。

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