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明朗会計の税理士法人で、費用にまつわる詳細をわかりやすくご案内しています。

また、創業者から相談の多い、創業融資・補助金・クラウドファンディング等、創業・開業に関わる支援については多数の実績があります。

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※会社設立と税理士の税務サポート契約をセットにすることで適用となります。

そもそも、会社を設立する際に必要な費用とは?

会社を設立するには手続きのため、
法務局や公証役場に支払うお金が必要となります。

このうち、印紙代については、「電子認証」という方法を使うと、0円にすることが可能です。
ただ、「電子認証」をするためには、ICカードリーダライタや電子署名プラグインソフトなどの環境を整える必要があり、非常に手間もお金もかかります。

手続きに必要な費用
登録免許税 150,000円
定款認証手数料 31,000円
定款認証印紙税 40,000円
合計 約221,000円
会社を設立するために合計約221,000円が、かかることになります。
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会社設立東京スマイルで会社設立した場合のメリット

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さらに!セット割りでもっとお得に!会社設立と税理士の税務サポート契約をセットにしていただくことで、ミネルバ税理士法人がいただく手数料を0円に設定。
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合計 実質131,000円
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定款認証印紙税 40,000円 0
当社手数料 0 0
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資本金によって料金(定款手数料)が変更になりました

2022年1月より定款認証手数料が、資本金の金額によって金額が変更になりました。
(2021年12月末までは一律51,000円)。
資本金の金額に合わせて当社でサポートさせていただきます。

資本金100万円未満 資本金100万円以上~
300万円未満
資本金300万円以上
登録免許税 150,000円 150,000円 150,000円
定款認証手数料 31,000円 41,000円 51,000円
定款印紙代 40,000円 40,000円 40,000円
手数料 0円 0円 0円
東京スマイル特典 50,000円割引 50,000円割引 50,000円割引
合計 実質131,000円 実質141,000円 実質151,000円

税務サポート契約一期目料金

月額報酬

入力記帳は自身で記帳チェックプラン
毎月5,000円引き※1
  • ・お客様での会計ソフト入力・記帳
  • ・当社での記帳チェック
  • ・相談アドバイス
  • ・資金調達支援
15,000円が10,000円
まるごとお任せ!記帳代行プラン
毎月5,000円引き※1
会計の知識は不要
  • ・当社での記帳代行
  • ・相談アドバイス
  • ・資金調達支援
20,000円が15,000円

決算申告料

決算申告料(1年に1回)
76,666円引き※1
  • ・当社での決算申告書の作成
  • ・節税に対する相談、対策
166,666円が90,000円

※1 一期目(最大12ヶ月)
※ 料金は税抜価格で記載しております。
※ 事務所にお越し頂いての面談、zoom等のオンラインでの面談は何度でも無料で対応します。

会社設立についてもっと詳しく知りたい方はこちら

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詳細はメールかお電話でお問合せください。

GMOあおぞらネット銀行のご紹介

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法人口座開設の準備が行え、法人登記完了後は、最短で当日より口座の利用が可能となるため、
より早く事業を開始いただけます。

※口座開設には審査がございます。本ページからのお申込は口座開設を保証するものではありません。

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支払い方法は、ダイレクト方式、当社インターネットバンキングからの支払い、収納機関のWebサイトからの支払いの3つをご選択いただけます。

※収納機関によっては、対応していない支払方法があります。詳細は、GMOあおぞらネット銀行のWebサイトをご確認ください。

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ご利用金額の最大1%※が、決済確定月の翌月にキャッシュバックされるデビットカードの機能が付いたキャッシュカードを提供しています。

※ 税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。

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特長5 日本政策金融公庫 融資金返済の口座振替に対応

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掲載している銀行サービスについてのお問い合わせはミネルバコンサルティング株式会社(会社設立東京スマイル)では受け付けておりません。
GMOあおぞらネット銀行までお問い合わせください。

https://gmo-aozora.com/support/

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※申込には条件がございます。詳細は当社WEBサイトをご確認ください。

ご不明な点等ございましたらお問い合せはこちら

※口座開設には住信SBIネット銀行所定の審査がございます。
審査が必ず通るとは限りませんのでご了承ください。

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ミネルバ税理士法人でサポートさせて頂いたお客様には、法人口座開設をフォローさせて頂きますので、安心してご相談下さい。

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※口座開設には審査がありますので、必ず審査が通るとは限りません。

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印材のバリエーションも豊富に取り揃えており、法人印鑑(あかね)3本セット以外にもお得な印鑑が多数揃っています。お客様のニーズに合わせて豊富な組み合わせの中から選ぶことができます。

会計ソフトfreeeと提携

ミネルバ税理士法人は
freee5つ星認定アドバイザー事務所

freee5つ星認定アドバイザーとして、クラウド型会計
ソフトのfreeeを積極的にサポートしています。

会計ソフトfreeeは、クラウド型のソフトのため、あらゆる場所、端末からアクセスして会計処理ができます。インターネットバンキングやクレジットカードと紐づけを行うことで、自動的に情報を取り込んで処理をしてくれる生産性の高さがウリです。スマートフォンから写真を撮ったレシートを自動的に読み取り、そのまま会計ソフト上で処理してくれるので経理にかかる時間を削減できます。自計化をお考えの方にはおすすめの会計ソフトです。

freee以外にも、MFクラウド、弥生会計、キーパー財務などの様々な会計ソフトに対応していますのでお気軽にご相談ください。

多様な提携先

事業を成功に導く提携先

さくら労務コンサルティング社会保険労務士 木村 典子さくら労務コンサルティング
社会保険労務士 木村 典子
助成金に強い社会保険労務士とタッグを組んで、助成金申請もサポート。
行政書士 浅井事務所行政書士 浅井順行政書士 浅井事務所
行政書士 浅井順
事業で必要となる各種許認可・指定申請もお任せください。
天翔オフィス天翔オフィス
東京にある低価格なレンタルオフィスをご紹介します。希望エリアを教えていただければ、該当する場所をご案内いたします。登記場所をお探しの方はお気軽にご相談ください。
会計ソフトMFクラウド会計ソフトMFクラウド
記帳チェックプランの場合、MFクラウドでの対応も可能です。クラウド会計に強い税理士法人です。
FUNDINNOFUNDINNO
【国内取引量No.1】日本初の株式投資型クラウドファンディング。非上場企業を応援したい投資家と、資金調達をしたい非上場企業のマッチングの場を創出!
ReadyforReadyfor
日本最大手の購入型クラウドファンディング会社です。創業時のクラウドファンディングもサポート。
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創業者向けの低価格で作成できるHP作成会社です。創業時に集客用のHPをお考えの方は低価格で質の高いHP作成をサポート。
アーチ・コミュニケーションズアーチ・コミュニケーションズ
インターネット回線、電話回線の設置をはじめ、パソコン等の設備機器を低価格でリース。
レゾナンスレゾナンス
月額1,650円(税込)~のバーチャルオフィスです。新宿、浜松町、渋谷、銀座で登記をお考えの方におすすめです。銀行口座開設紹介、法人クレジットカード紹介、16種類以上の会員様特別紹介サービスもあり。
スポット社労士くんスポット社労士くん
労働保険、社会保険等の手続き、助成金申請等を、顧問料無し、スポットで、低価格にて依頼をすることが可能です。
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人材採用に関するお悩みを解決。採用・組織構築に関する、総合的なコンサルティングやもちろん設立時の人材採用も相談可能。常に最新の採用市場動向にアンテナを張り、企業様に合った採用手法をご提案しています。

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ミネルバ税理士法人では、融資を受ける際に重要な事業計画の作成支援や補助金の獲得支援を行っています。
税務サポート先の実情に応じたアドバイスをすることが可能なため融資、補助金は高い成功率を誇っています。

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書類作成サポートが充実

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関東初の認定支援機関!
事業再構築補助金

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会社設立東京スマイルの強力サポート
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成功率はおおむね9割となっています。
創業者が創業融資を受ける際によく利用する、日本政策金融公庫の書類作成支援などのサポートが充実、税務サポート先の実情に応じたアドバイスをすることが可能です。

補助金支援

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補助金の獲得支援を行っています。
補助金を受けるためには、しっかりとした事業計画を作成する必要があります。創業融資の際は数値計画中心の事業計画が求められますが、補助金の場合は事業の内容をより具体的に、魅力的に書き込む必要があります。成功率は7割と高率を誇っています。
なぜ創業時の融資なのか
金融機関は、創業者にはなかなか融資をしてくれません。それは、すでに事業が安定している会社に比べて、資金の回収にリスクがあるためです。その上、事業の途中でお金を借りたい、となった場合、事前の想定よりも経費が掛かる、売上が伸びない、といった状況にあることが多いでしょう。そのような状況であれば、金融機関はさらに厳しく審査します。そのため創業時が融資を受ける一番有利なタイミングなのです。

お客さまのお声

ご利用いただいた、
お客様のお声の一部をご紹介します。
Web事業男性(30代)
IT系コンサルタント業男性(30代)
通信事業男性(30代)

Q&A

会社名、事業目的、本店所在地、融資を受けるかどうかは事前に決めていただくと良いかと思います。
お客様のご状況に合わせてどちらが良いかは変わってきます。当社のサポート割合としては株式会社が7割、合同会社が3割ぐらいです。事業内容や今後のビジョンなどにもよって変わりますのでまずはお気軽にご相談ください。
お客様が行いたい事業を教えていただければ、こちらから最適な事業目的を提案させていただきます。
会社登記にあたり印鑑証明書が必要となるので、事前に取得ができるようであれば取得いただくと良いかと思います。出資者1通、取締役が1通必要になります。合同会社の場合は、代表社員になる方の印鑑証明書が1通必要となります。
登記予定場所の近くに同じ会社名がないかどうか確認をしてから会社印鑑を作成していただければと思います。当社にご依頼いただく場合は、当社にて類似商号の確認をいたします。
有限会社は設立することはできなくなりました。
有限会社に代わり、新たに「合同会社」が設立できるようになっています。
・税務署、都道府県税事務所、市役所へ法人設立関係の届出書等を提出
・法人口座の開設
・社会保険(健康保険・厚生年金)の新規加入手続き
・労働保険(労災・雇用保険)の新規加入手続き
まったく問題ございません。経理や会計について丸投げでご依頼いただけるプランもご用意しています。お客様のご要望に合わせて最適なサポート内容を提案いたします。
可能でございます。しかし、資本金1円ですと、すぐに債務超過になってしまいますので、できればもう少しご用意いただくことをおすすめしております。融資を検討されている場合は、資本金の金額がチェックされるので、資本金は多めに設定いただいた方が良いかと思います。
合同会社では使用することはできません。合同会社では「代表社員」という表記になります。なお、会社法に規定のない「社長」「専務」等は、合同会社でも使用することができます。
株式の譲渡制限をする会社は、基本的には取締役会を設置するかどうかは任意となります。
取締役会を設置する場合は取締役が3人以上必要になります。当社のお客様の場合、取締役会を設置しない方がほとんどです。
もちろん可能でございます。現在のお住まいが賃貸契約の場合は、事務所(登記場所)として使用して問題ないかを、事前に大家さん、管理会社に確認しておくことをおすすめします。
あまり資金をかけたくない方や、家族経営でそこまで事業を大きくしない方が合同会社を選ぶ傾向が高いです。業種としては、飲食業、接骨院、美容室、ネットショップなどの会社名ではなく屋号が前面にでる業種の方が合同会社を選んでいます。
2022年1月より、定款認証手数料が資本金の金額によって異なるようになりました。資本金100万円未満であれば31,000円、100~300万円未満であれば41,000円、300万円以上であれば51,000円となります。
創業融資のご相談もお任せください。お客様のご状況をお聞きして、一番良い方法を一緒に考えさせていただきます。事業計画書作成支援をはじめ、日本政策金融公庫、制度融資のそれぞれの特徴説明など丁寧に対応いたします。
当社の提携社会保険労務士をご紹介することができます。低価格で社会保険労務士が手続きをサポートすることが可能です。
介護事業、古物の許可、人材派遣、建築業等の許認可が必要な事業の場合は、内容に合わせて提携行政書士・社会保険労務士などの許認可サポートの専門家をご紹介することができます。

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会社設立東京スマイルのオンライン面談

会社設立〜税務相談まで
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オンライン面談でのお打ち合わせの流れ

面談の予約

お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。 オンライン面談の予約を設定させていただきます。

オンライン面談

Zoom、Skype、Chatwork、Teams、GoogleMeetなどのWeb会議システムでお打ち合わせ可能です。

設立書類作成

設立書類の作成や必要なやりとりはメール、FAX、郵送にて対応いたします。

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税務・経理関係の打ち合わせもオンラインでの対応が可能です。

※一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の株式会社設立の場合は、公証役場の対応等ご協力をいただくことがございます。

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とにかく創業時のコストは最小限に抑えたいという起業家のために、当社が更に50,000円を負担いたします。

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日本政策金融公庫の紹介状発行、面談の設定などサポートが充実。実情に応じたアドバイスが可能です。

助成金無料相談

膨大な助成金の中から自社に適用される助成金のアドバイスが可能です。

提携の印鑑専門会社をご紹介

法人印鑑3本セットが3,760円~(税込)で作成することが可能です。
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READYFOR株式会社と提携し、クラウドファンディングで成功するためのポイントやビジネスモデルの見直しなども一緒にお手伝いすることができます。

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必要な許認可・指定申請等があれば、その内容・分野に強い提携士業をご紹介させていただきます。

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会社経営に必要な経理総務書式をお渡しさせていただきます。

最新情報

会社設立ってつまりどういうこと?

よく会社設立と言ったり、会社登記と言ったりしますが、全て法人を作るための手続きのことを指します。会社設立の具体的な内容については、また別の機会に説明させていただきますね。

まず、法人ってどういう意味?

会社のことを法人と言いますが、そもそも法人ってどんな意味なんでしょう。ざっくりと言ってしまえば会社組織は人ではないですけど、まるで人であるかのように扱うことができますよ、ということです。例えば何か不動産の契約でもイメージしてもらえればと思うのですが、契約するのは人なんです。会社組織だと一体誰と契約していいのでしょうか。代表取締役?総務部長?それとも一般社員?誰と契約していいいのかわからなくなりますよね。だから、会社組織を人とみなして組織全体を「法人」として権利や義務を与えているのです。そうすると会社自体が世の中で事業を行いやすくなるというメリットがありますよね。

そして、法人の種類の中にも社団法人など様々な種類がありますが、今回は「株式会社」や「合同会社(LLC)」を想定していますので、この二つの「株式会社」と「合同会社(LLC)」について詳しく説明していきますね。

会社設立をして、法人にする必要がある場合

法人について簡単なイメージは持ってもらえたと思います。ここでは、どんな場合に会社設立をして法人にする必要が出てくるのかを見ていきたいと思います。

1、節税をするため

個人事業主として事業を始めたとしても、ある程度売上が上がってきたら会社設立をして法人成りをすることによって納める税金が安くなることがあります。また、会社設立をすることによって法人で生命保険に入ったり、賃貸の住まいを社宅扱いにしたりするなど、法人であるからこそ出来る節税対策をすることができます。

2、取引先から法人でなければダメと言われたため

最近はコンプライアンスの問題からか、個人事業主だと契約が出来ないケースがあるようです。たとえば建築業界で元請けの会社から仕事を受けていた個人事業主の方が、これからの契約は法人でないと結ぶことができないから会社設立をしてくれと言われたということで、相談に来られたこともありました。確かに会社設立をして法人にした方が、世間からみた信用力が増しますよね。事業を開始した後に、どんどん新規開拓の営業をしなければならず、しかもその営業先が個人ではなく企業であればなおさら、会社設立をするメリットがあるかもしれません。

3、代表取締役という肩書きが欲しいため

実はこうした方も結構多いです。株式会社と合同会社(LLC)を比較した違いについては、また別の機会で説明させていただきますが、会社設立をして株式会社をつくった場合には、その組織の代表は代表取締役となります。名刺に代表取締役と書かれているだけで、心の持ちようが全然違うのかもしれませんね。ちなみに、合同会社(LLC)の場合は代表社員という肩書きになります。ちょっとダサいと感じる方が多いためか、名刺には代表とのみ書かれる方が多いです。

株式会社ってどんなの?

どんな時に会社設立をした方がいいのか、何となくイメージは持ってもらえたと思います。そして、法人の中でもこれから起業したり、独立を考えた時に選択肢になるほとんどが株式会社か合同会社(LLC)です。これらについて、簡単に説明させていただきますね。

まずは株式会社です。世の中の多くの人が「会社」と言って思い描くのが恐らくこの株式会社かと思います。かくいう私も大学を卒業して一番最初に入った会社は上場している株式会社でした。

株式会社を理解するために、株式会社のはじまりについて考えてみましょう。昔々、大航海時代と言われた時代がありました。当時は新しい大陸を発見したり、植民地を増やして物資などを自国に調達してくることが国としての大きな利益だったんですね。そこで積極的に航海に乗り出したいのですが、海には危険がつきものです。海賊に襲われる危険もありますし、嵐や大波で船が沈没してしまうかもしれません。専門的な技術や能力もいるでしょうし、何より船を用意したり何日間もたくさんの人を用意するには、たくさんのお金がかかります。

そこでたくさんの人たちから少額ずつお金を出してもらい、航海をするための資金に当てたのです。航海が失敗してもたくさんの人で少額ずつの出資ですから、リスクは少ないですよね。そして航海が成功して利益が得られれば出資している人たちにお返しすればいいわけなので、とっても便利な仕組みが出来上がりました。これが株式会社の始まりとなります。船が会社であり、航海が事業といったイメージでしょうか。

つまり株式会社は、「お金を出す人=株主」と「会社を運営する人=経営者・社員」で役割を分担して、世の中に付加価値を提供してお金をいただく。手にした利益は株主に還元します、という仕組みなのです。

とはいえ、今言った話は上場するような大きな会社場合に実感するものです。これから会社設立をしようと考えている人たちや、会社設立から間もない人はもしかしたら1名ないし、数名で会社設立をした方が多いのではないでしょうか。そんな会社は実は株主と経営者が同じことがほとんどです。そうすると、今お伝えしたお金を出す人と経営する人が別という実感を持ちにくいことが多いです。

ですので、会社設立したばかりの小さな規模でやっている会社は事業がうまくいかなかったときのリスク(出資したお金が戻ってこない等)も経営者自身が負っているのです。

合同会社(LLC)ってどんなの?

さて、株式会社について何となく理解してもらえたかと思いますので、次に合同会社(LLC)についてお話させていただきます。合同会社(LLC)とは株式会社よりも作るのも、運営するのもラクな会社組織のことを言います。

そもそも合同会社とは「Limited Liability Company」と英語では表現され、合同会社のことをLLCと読んだりします。

この合同会社(LLC)ですが最近では認知も上がってきたのか設立の件数も増えてきているようです。有名なところで言えばアップルの日本法人が合同会社(LLC)だったり、スーパーマーケットの西友も合同会社(LLC)です。

会社設立するにあたり、合同会社(LLC)の場合は会社設立の費用が安かったり、手間も少なくて済むので、特に株式会社を設立しなければならないのであれば合同会社(LLC)を選ぶのも良いかもしれません。実際に合同会社(LLC)を設立した後に株式会社へ切り替えることも可能です。ですから、フリーのエンジニアの方が法人を作る時や、建築業界の人が法人成りしたいというときに合同会社(LLC)を選んでいるケースが多いような気がしています。

そして合同会社(LLC)は会社設立の費用が安く、手間もかからないのがメリットですが、事業を進めていく時の手間も少なくてすむのです。例えば株式会社であれば、会社の方針や役員の報酬を決める時は、取締役会や株主総会をするなど色々と手間がかかります。合同会社(LLC)ではそうした決め事は全て定款(会社の原則的なルールを決めた憲法のようなもの)の中で決めていますので、それに従って運営するだけなのです。煩わしい(?)株主総会や取締役会をする必要がないので、スピードを持って経営ができるかもしれませんよね。

実体として会社設立したばかりの法人は、大体が小規模で行っているところがほとんどです。経営する人とお金を出す人が一緒なので、場合によっては運営する手間はそこまで大きく変わらないかもしれませんよね。

株式会社と合同会社(LLC)の比較については改めて詳しく説明するので、そちらで決めてもらってもいいでしょう。

まとめ
  • ・法人とは会社組織を人とみなして、権利や義務の主体とすることで、経済活動をしやすくしている仕組み。
  • ・株式会社とはお金を出資する人と、経営をする人が分かれていて、出資してもらったお金で事業を行い利益を得て、株主に還元する。
  • ・合同会社は株式会社と比べて設立費用が安く、手続きもカンタン、運営もラク。

株式会社や合同会社の会社設立でお困りのことがありましたら、無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

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運営会社情報

事務所概要

事務所名 ミネルバ税理士法人
代表 税理士 上田 曽太郎
法人番号 4547
設立日 平成5年1月1日
所在地 〒141-0032
東京都品川区大崎5-1-11住友生命五反田ビル10階
連絡先 03-3491-4836
営業時間 月~金 : 9:30~17:30
休日 土日・祝祭日