各種契約書の雛形はどこで手に入る?弁護士に相談する? | 会社設立・株式会社設立・起業なら東京スマイル

各種契約書の雛形はどこで手に入る?弁護士に相談する?

税理士
大賀

契約書はビジネスや法的な取引において極めて重要な役割を果たします。
特に、会社設立の前後では契約書の作成が頻繁に行われます。そこで、今回は契約書の作成方法と雛型の入手方法について詳しく説明いたします。

まず、期間や金額、双方の義務など、契約の内容を明確にし、契約書を作成します。
契約書の作成方法には主に4つの選択肢があります。

1.弁護士に依頼

弁護士は法律に関する知識が豊富であり、守秘義務があるため、複雑な契約書や秘密事項を含む契約書にも対応できます。そのため、正確な契約書を作成するだけでなく、契約内容についても相談できます。また、弁護士は裁判などにも関与できるため、契約書作成後のトラブルにも対応できます。しかし、その分費用が高額になる場合が多いです。

2.司法書士に依頼

司法書士は不動産登記や商業登記に関する専門知識があり、不動産取引や会社設立後の契約書の作成に適しています。費用は弁護士より安価ですが、業務範囲が狭く、契約内容についてのアドバイスを行えない場合もあります。また、トラブルが起きた際に裁判などに関与できないため、別途弁護士に依頼する必要があります。

3行政書士に依頼

行政書士は比較的安価で契約書作成を依頼できますが、契約締結の交渉代理などは行えません。

4 契約書の雛型を提供しているサイトを活用

弁護士監修の雛型を提供している無料サイトもあり、そこから自社に適した契約書を作成することができます。
この方法では費用を抑えつつ正確な契約書を作成できますが、契約書の修正や内容確認は自身で行う必要があります。大きな契約や重要な契約の場合は、専門家に内容の確認を依頼することが推奨されます。

専門家に契約書の作成や確認を依頼する費用は契約の規模によって異なりますが、どれも負担が大きい金額となります。しかし、トラブル回避のために弁護士に依頼することで、結果的に費用を抑えることも可能です。また、契約書の作成数が多い場合は顧問契約を結ぶことで費用を抑えることができる場合もあります。契約の規模や重要度、作成数を考慮し、専門家に依頼するかどうか検討してください。

最後に、当社と契約しているお客様には一部契約書の雛型を提供することが可能です。契約書が必要な際は、担当者にご相談ください。

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