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定年退職後のシニア起業の注意点

税理士
大賀

いつもお世話になっております。
品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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法人か個人事業主どちらで起業をするか

【法人か個人事業主どちらで起業をするか】
法人か個人事業主どちらで起業をするかについて、社会的な信用や責任を負う範囲、税制上の違いなどを考慮して 判断をしていく必要がございます。どちらが良いか判断が難しい場合、専門家に相談することをおすすめします。
シニア起業の場合は、上記のことに加えて年金についても考慮する必要がございます。
定年後に働くと年金が減るという話を聞いたことがあるかもしれませんが、
年金が減る可能性がある場合は下記の条件に該当する場合になります。
・年金受給開始後も厚生年金保険の被保険者として働いている場合
・総報酬月額相当と老齢厚生年金の合計が50万円を超えている場合

法人として起業をする場合は、基本的に厚生年金保険に加入するため、
月額の役員報酬と老齢厚生年金の合計が50万円を超える場合には、超えた金額に応じて
一部年金が受給停止になります。

一方、個人事業主として起業する場合は基本的に厚生年金保険に加入できない為、
年金の受給額が減ることはなく満額受給できます。
しかし、厚生年金保険に加入しない分、将来の老齢厚生年金を増やすことができません。

健康面

起業は心身ともに大きな負担がかかります。心身ともに健康でいることは、事業を成功させるためにも重要です。
病気にかかってしまうと事業を継続することができなくなります。
定期的な健康診断等、健康リスクについても備えましょう。
起業後、休みなく働かれる方もいらっしゃいますが、体の健康や心の健康のためにも休息をしっかりとることは重要です。

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