こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は法人等番号と法人番号の違いと調べ方・活用方法について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

法人等番号とは

法人等番号は法務局が企業の登記簿ごとに付与する12桁の認証コードです。この番号は登記事務を効率的に管理するための番号として機能しています。

法人等番号を調べるには登記簿謄本で確認する・登記情報提供サービスを利用する方法があります。登記簿謄本は法務局の窓口や郵送で取得でき、取得方法によって費用は異なりますが、原則1通あたり600円かかります。また、登記情報提供サービスでは法人番号を確認するだけでは費用はかからずに確認することができます。

法人等番号は、法務局における登記関連の手続きで使用することができます。会社の設立・役員の変更・本店の移転といった登記を申請する際に、申請書に番号を記載することになります。また、建設業許可など、一部の許認可手続きや補助金の申請において、申請先が会社を特定するための情報として使用することもあります。

法人番号とは

法人番号は国税庁長官が指定し、行政手続きの効率化や情報管理の強化を目的とした13桁のコードになります。

法人番号を調べるには国税庁の法人番号公表サイトで無料で調べることができます。またこのサイトでは13桁の番号が表示されていますが、先頭の数字を抜いた12桁の数字が上の法人等番号になっています。法人等番号から法人番号を計算することも可能です。国税庁が出している計算式のサイトをぜひ参考にしてみてください。

➪：チェックデジットの計算

法人番号は税務関連の手続きで使用されます。例として法人税・消費税申告書、法定調書、設立届・異動届などの各種届出書に記載する必要があります。最近ではインボイスを登録している事業者から発行された領収書などにも記載がされています。インボイス登録した事業者には適格請求書発行事業者の登録番号として法人番号の頭にTがついた番号が税務署より与えられます。法人番号は行政手続きの効率化や民間経済活動の活性化に資する基盤情報として位置づけられています。

弊社でもお客様ご自身で履歴事項全証明書を見ながら届出書を作成しようとしたところ、番号が足りないけどどうしたらよいかという質問をうけたことがあります。法人番号と法人等番号は似ており混乱しやすいですが、用途が違うため上記のようなことが発生してしまいます。迷われた際は今回の記事を参考に注意していただければと思います。

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。