＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は起業後、事業が軌道に乗り、資金に余裕ができたら検討する節税のアイデアと具体的な方法について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。
 

資金が必要となる節税方法の概要

節税対策を行うためには、事前の準備や手続きに一定の費用や時間がかかる場合があります。ただ、長期的には負担の軽減や資産の有効活用につながることが期待できます。多くの会社が採用しており、安全で安心な節税方法をご紹介します。

1 法人成り
一定の所得に達している個人事業が法人化（法人成り）することで、所得税の累進課税率（最大45%）が法人税率（約23％）に切替わり、税負担が軽減される場合があります。

2 店舗増設
新店舗をオープンする際の内装工事費、設備購入費など金額が大きく資産性のある投資は、減価償却として大きな経費として計上可能です。

3 引越しを行なう
事務所や店舗の移転にかかる費用（敷金・礼金、引越し代、内装工事費）は一部経費として計上可能です。さらに、移転が事業効率化につながり、売上増加になるケースもあります。

4 固定資産の購入（事業用不動産・賃貸用不動産）
事業用不動産や賃貸用不動産を購入すると、建物部分を減価償却で経費化できます。また、購入時の不動産取得税や登記費用も経費になります。ただし、不動産の立地選びは、収益性や将来の売却を見据える必要があります。

5 少額減価償却資産の購入
青色申告の場合、取得価額が30万円未満の少額資産は、事業供用年度に全額を経費として計上可能です。

例えば、パソコン、事務用机、業務用ツールなどを購入する場合が該当します。

6 事業用固定資産の除却・買い替え
老朽化した設備や建物を取り壊すと、除却損を経費計上できます。また、新たに設備を購入する際は、特別償却や税額控除の適用を受けられる場合があります。

7 修繕を行なう
建物や機械の修繕費は、原則として全額が経費計上可能です。ただし、機能向上や耐用年数延長を目的とした場合は「資本的支出」として資産計上が求められますので注意が必要です。

8 広告宣伝を行なう
チラシやネット広告、イベント開催などの広告費は、支出した年度に全額経費計上可能です。しかし、HP上から予約ができたり、動画などがあるような高性能なHPの場合は、全額経費計上せずに資産計上しなければならない場合がございます。

9 従業員向け保険（養老保険・ガン保険・中退共）の加入
従業員の福利厚生目的で養老保険や中小企業退職金共済（中退共）に加入する場合、掛金の一部または全額が損金算入できますが、損金算入には一定の条件があるため、慎重に検討する必要があります。

10 決算賞与の支給
決算月に従業員へ賞与を支給する場合、当年度の経費として計上可能です。

11 経費の年払（家賃・リース料・ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ料金・諸会費）
翌年度分の家賃やリース料を前払いすることで、当年度の損金として計上できます。例えば、1年分のプロバイダー料金やリース契約の一括払いを行うと、キャッシュフローを考慮しつつ税負担を軽減できます。ただし、適用を受けるためには様々な要件を満たす必要があります。

所得控除を増やす方法

所得控除は、所得税の納税負担を軽減するための制度であり、年末調整や確定申告によって適用されます。今回は多くの個人の方が採用している所得控除の方法をご紹介します。
 
1、小規模企業共済(専従者も加入可）
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主などの積立による退職金制度であり、掛け金に応じて給付を受けることができます。
掛け金は、月額1,000円から70,000円の範囲内で加入後、自由に増減ができ支払った全額が所得控除の対象となります。

また、共済金を受け取ったときに係る税金は一括で受け取る場合退職所得扱いになり、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得扱いになります。
（ただし、65歳以上で解約の場合に限ります。）

退職所得は分離課税のため、税金を安く抑えられ、公的年金等の雑所得は公的年金等控除額を差し引けるため、税金を安く抑えられます。
さらに、廃業した際に受け取ることができる共済金Aについては元本割れしません。

2、国民年金基金
国民年金基金とは、自営業・フリーランスなどの国民年金の第一号被保険者の方々の
国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして加入できる公的な年金制度です。
掛け金は、月額68,000円が上限となり社会保険料控除として所得控除の対象となります。

3、iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で支払った掛け金を自分で運用し資産を形成する年金制度です。
掛け金の上限額は公的年金の被保険者種別や勤め先の企業の年金制度の加入状況によって異なりますが、支払った掛け金の全額が所得控除の対象となります。

注意点として、国民年金基金との併用は可能ですが、2つの月額掛け金合計が68,000円を超えると併用はできません。

4、寄付金（ふるさと納税・日本赤十字社等団体）
寄付金とは、国や地方公共団体、特定の団体などへ一定の寄付金を支払った際に、確定申告をすることにより所得税の金額を少なくすることができます。

所得税だけでなく住民税に対しても税額控除が受けられる寄付金もございます。
例）ふるさと納税、日本赤十字社等団体、市区町村が条例で指定する寄付金
 

資金が必要とならない節税方法

1、不良債権の貸倒処理を行なう

不良債権の貸倒とは、債務者の資産状況や支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合、明らかになった年に「貸倒損失」として当期の経費として計上することができます。

また、取引を行っていた債務者が、資産状況や支払能力の悪化により取引を停止してから、1年以上債権の回収ができていない場合は、「貸倒損失」が認められます。
 

2、不良在庫を処分する（業者の引取書を保管）

不良在庫とは、商品として購入したが、商品価値を失ってしまい売って現金化できる可能性が低い在庫のことです。不良在庫を抱えていると管理コストがかかります。

処分の方法としましては、仕入れ値より低い金額で販売し、その差額を経費に計上する
ことや業者に依頼し廃棄していただき、廃棄証明書を受け取り、「廃棄損」として
経費計上することが可能となります。
 

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）への加入

中小企業倒産防止共済は、取引先企業が倒産した場合に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
　　
月額掛け金額は、5,000円から200,000円の間で設定することができ、支払金額全額を支払いを行った期の経費に計上することができます。
ただし、解約をした際の解約手当金は収益に計上しなければなりません。
 
＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。