「シニア起業家が会社設立と同時に考えるべき出口戦略」
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こんにちは、会社設立を運営しているミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心にわかりやすくご紹介しています。今回は「シニア起業家が会社設立と同時に考える出口戦略」について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。
1.「いつまで現場に立つか」を決めないと、黒字倒産を招く
若手起業家との一番との違いは、「残された健康な時間の有限性」です。
例えば、60代で起業し、順当に利益を出していたAさん。しかし「動けるうちは現役」と出口を曖昧にしていたため、70代半ばで突然体調を崩した際、現場が回らなくなり廃業を余儀なくされました。
出口(ゴール)を設定しないと、日々の業務の優先順位を定めることができません。「いつか」ではなく「〇歳まで」と決めることで、自分がいなくても回る仕組み作りや、リスクヘッジへの投資が具体化していきます。
2.「死ぬまで働く」か「引き継ぐ」かで、経営指針は180度変わる
そもそも、「何のために起業するのか」ということについては考えはまとまっているでしょうか。ここが明確でないと、会社の「形」が定まりません。簡単に出口戦略のパターンをまとめると下記のようになりますが、近い考え方はありそうでしょうか。
①生涯現役:過度な設備投資を抑え、自分のスキルを最大限に換金するモデル
②次世代への承継:属人性を排除し、マニュアル化や若手採用に資金を投じるモデル。
③~歳で完全リタイア:売却や(M&A)や生産を見据え、資産整理と財務体質の強化を優先するモデル。
「とりあえず始めてから考える」では、いざ辞めようと思った時に「引き継ぐ人がいない」「会社を畳むコストが重い」といった事態に陥りかねません。
3.出口戦略は「ライフプラン」から逆算すれば見えてくる
「出口戦略」というと、IPO(上場)やM&Aといった難しいビジネス用語を連想しがちですが、シニア起業においてはもっとシンプルで構いません。
「自分はどんな老後を過ごしたいか?」
このライフプランこそが、最も合理的な出口戦略となります。
- ・「孫と過ごす時間を増やしたい」なら、組織化して自分を自由にする必要がある。
- ・「社会との繋がりを最期まで持ちたい」なら、小規模でも長く続けられる持続可能なモデルにする必要がある。
ご自身の人生のゴールから逆算すれば、今すべき節税対策や投資、役員報酬の設定などが、自ずと明らかになってきます。
会社設立は「ゴール」ではなく「手段」です。設立時の定款作成や事業計画に、ぜひ「10年後、20年後の自分」の姿を投影させてください。
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。

