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巷ではサッカーワールドカップが盛り上がっていますね。今回は、華やかなスポーツシーンを支える「チーム運営」に焦点を当ててみました。これまで多数の融資面談に立ち会った経験もある現役アスリート税務アドバイザーの寺岡が、チームの情熱を「数字で伝える」ための事業計画書作成ポイントをお伝えします。

１．黒字倒産！？チーム運営の資金繰大丈夫ですか？

「スクールの会員数は順調に増えている」「大口のスポンサー契約が決まった」
一見すると経営は絶好調、帳簿の上でも「黒字」のはずなのに、なぜか会社の口座にお金がない。そんな嘘みたいな危機が起こる可能性が高いのが、スポーツビジネスの怖さです。これが世に言う「黒字倒産」のリスクです。
いくら将来大きな売上が入る予定があっても、今日・明日支払うための現金が手元になければ、その時点で経営はストップしてしまいます。だからこそ、損益計算書上の「利益」だけでなく、「資金繰り（キャッシュフロー）」を安定させることがチーム運営のコツとなってきます。

２．スポーツビジネスに潜む資金繰りの罠

製造業や小売業、飲食業などの一般的なビジネスモデルでは、毎月ある程度決まった売上と入金を想定することができます。毎月の収支想定ができていれば、資金繰りの見通しも容易です。これに対し、スポーツビジネスでは、シーズン中とオフで大きく収支が変わります。また、スポンサー契約の継続性や賞金などの収入も連続性のあるものではなく、年や時期によって売り上げの増減が大きくなりやすいです。このように、収支想定が不安定なビジネスモデルはちょっとしたギャンブルのような状態に陥ってしまいます。
さらに、スポーツビジネスでは、売上（利益）が確定するタイミングと、実際に現金が口座に振り込まれるタイミングに大きな「ズレ」が生じます。
　例えば、スポンサー契約が年間で決まっても、入金が数ヶ月後になることは珍しくありませんが、その間にも「毎月のスタッフ・選手の人件費」「遠征費や遠征先での宿泊代」「練習場のレンタル費用」といった支払いが発生します。
　お金がないのに支払いをしなければならない時期が必ず発生するビジネスモデルなので、事前に綿密な事業計画を作成して資金不足に備える必要があります。

３．偶然ではなく、計画的に「銀行融資」を活用する

スポーツチームの資金調達方法としては、クラウドファンディングやスポンサー獲得などがありますが、どちらも一時的な資金調達であり、必ず成功・獲得できるものではありません。また、何度も繰り返し調達することにもハードルがあります。
　金融機関からの融資は、「借金をする」ことになるので抵抗を覚える方も多いかと思います。しかし、調達できる金額が大きく、金融機関担当者に都度相談できるというメリットもあるので、長期的な資金繰りの土台を作るためには最も有効な資金調達手段だといえます。
さらに附随的な効果として、融資申請のために必要な事業計画書を作成することによって時期的な資金不足のリスクを事前に考慮した運営計画を建てることが可能になります。

４．銀行融資を受けるための事業計画書作成のポイント

事業計画書といっても、売上の見込みや経費の予想だけでは内容が不十分です。金融機関の担当者から見て、「これなら貸しても大丈夫」と思うような事業計画を作る必要があります。担当者を納得させる事業計画のポイントは次の３つです。

①事業への熱意：なぜそのビジネスがやりたいのか？

筆者がこれまで関わった事業計画作成プロジェクトでは、融資面談で必ず経営者の経歴や過去の経験などを深くヒアリングされました。融資担当者から受けた事業計画書へのフィードバックによると、代表者の経歴や経験は計画書の数値に信ぴょう性や説得力を与える重要な要素となるとのことでした。
経営は趣味では続けられないものなので、事業を行うことに対する「覚悟」や「熱意」を伝えられる内容にすることが求められています。

②計画の現実性・実現可能性：夢の計画書になっていないか？

熱意のこもった計画は思わず良い方向に進むと考えてしまいがちです。現実にはうまくいかない可能性の方が高いので、保守的な計画を建てることが必要になります。また、計画の内容を１つずつ分解してみた時に、「なぜこのように想定したか？」を根拠をもって説明することが求められます。この根拠は経営者の経験や競合他社のデータなど市場調査結果から得られる場合が多いです。

③ビジネスとしての可能性：儲かる仕組みがあるか？

熱意があって根拠のある数字の計画が立てられても、そのビジネスから生み出せる「利益」が少なければ融資申請を通過することはできません。ギリギリ黒字、ではなく１年以内にしっかり利益を出せる計画書を作成する必要があります。

上記３つのポイントを押さえた事業計画を作成することで不安定なビジネスモデルであるスポーツビジネスでも金融機関から高額な融資を受けることができる可能性が広がります。とはいえ、一人で計画書を作成するのは不安や手間がかかり大変です。

ミネルバ税理士法人では、創業者の事業計画作成を支援する「スマイルマップ」というサービスをご用意しております。融資申請の豊富な知見を持った担当者が計画書の作成、金融機関のご紹介、融資面談の同席などしっかりサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

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