＜はじめに＞

こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は会社設立失敗しやすい事業目的について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

事業目的は幅広く

会社設立をする際は、事業目的を設定します。事業目的は「適法性」「営利性」「明確性」を意識し、取引の安全性を確保する内容を記載する必要があります。

会社設立において、事業目的を幅広く設定することは、将来的な事業拡大や新規事業へ、柔軟な対応を可能にするため重要です。

しかし、事業目的が広すぎると、実現の可能性や焦点が定まっていないと判断され、信用を失うリスクがあるため、注意が必要です。

許認可ビジネスの事前確認

食・公共の安全にかかわる業種や特定の資格を必要とする業種には、許認可が必須となります。許認可を取得しない場合、営業停止処分や刑事罰を受けるリスクがあり、金融機関等の信用を失う可能性も生じます。

まずは、許認可申請の要否を確認したうえで、許認可の種類や申請先を明確に把握しましょう。許可申請の際には、定款や履歴事項全部証明書などの書類提出が求められるため、事業内容との食い違いによる許認可の却下に注意が必要です。

指定申請・行政手続きの事前確認

介護、保育、福祉サービス事業を行う場合は、行政機関からの「指定」「許可」「登録」が必要です。これらを受けるためには、定款に適切な記載が求められ、不備があると設立後に余計な費用や時間が発生します。

例として、訪問介護事業を行う場合は、「介護保険法に基づく居宅サービス事業」など、決められた表現を定款に明記しておきましょう。

また、事前に管轄の行政機関（市区町村）に要件を確認すると、安心して事業をスタートできます。

専門家への早期相談の重要性

弊社で会社設立をご依頼いただく際は、許認可申請の必要性等、会社設立に対する不安をサポートいたしますので、ご安心してご利用いただけます。

　会社設立をスムーズに行うことで、手間を省き、設立後のトラブルを未然に防ぐことが可能になります。行政書士・司法書士・税理士など、各専門家への相談を早めに行い、安心して会社設立をしましょう。

＜まとめ＞

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。