こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回はバーチャルオフィスで会社設立をした法人に起きた困った出来事について整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

「自宅の住所で法人登記をしたくない」「初期費用を抑えて起業したい」

そうお考えの方にとって、バーチャルオフィスは魅力的な選択肢ですよね。実際、弊社でも多くの方がバーチャルオフィスを利用して会社を設立されています。

しかし、何も調べずに安易に選んでしまうと、意外なところでつまずくことも少なくありません

今回は、弊社のお客様の事例を基に、バーチャルオフィスで会社設立をする際に起こりがちな「困ったこと」を2つご紹介します。

 

①融資や法人口座開設の審査に落ちてしまう
バーチャルオフィスを利用する上で、最も多くの人が直面する問題の一つが法人口座の開設です。

マネーロンダリングや詐欺防止の観点から、金融機関の審査は非常に厳しくなっています。特に地域密着型の信用金庫は、「事業実態が不透明」と判断され、口座開設を断られるケースがあります。また、公的な支援策である「制度融資」は、信用金庫のような特定の金融機関の口座が要件となることが多く、口座開設ができなければ融資の申請自体ができません。

【お客様の事例】
創業当初の運転資金を調達するために、地元の信用金庫に創業融資を申し込むことにしました。事業計画書も作り込み、自信を持って面談に臨みましたが、バーチャルオフィスであることを伝えると、「事業の実態が見えないため、口座開設自体が難しい」と断られてしまいました。

その後、比較的柔軟な姿勢を持つ日本政策金融公庫に申請することで、なんとか融資を受けることができましたが、制度融資の申請は断念せざるを得ませんでした。

 

②郵便物の受け取りトラブルで重要な書類を見逃す
バーチャルオフィスのサービスには、通常、郵便物の転送が含まれていますが、その仕組みや対応方法が原因でトラブルになることがあります。

例えば、郵便物の転送が月に1回しかない場合、重要な書類（税務署や役所からの通知、銀行からの連絡など）の到着が大幅に遅れることがあります。最悪の場合、期限が設けられた書類を見逃してしまい、手続きに間に合わなくなるリスクも考えられます。

【お客様の事例】
郵便物の転送頻度を気にしていなかったため、税務署から届いた消費税等の予定（中間）申告に関する重要な書類に気づくのが遅れてしまいました。慌てて対応して期限にはぎりぎり間に合ったものの、他の仕事が中断され、大変な思いをされたそうです。

書留や速達、本人限定郵便など、特別な受け取りが必要な郵便物への対応も事前に確認しておくことが大切です。運営会社がどこまで対応してくれるのかを確認しておかないと、必要な時に受け取れず困ることになります。

また、税務署からの郵便物に関しては、所轄の税務署に異動届出書を提出することで、送付先を自宅に変更することも可能です。

いかがだったでしょうか。バーチャルオフィスは、コストを抑えて起業できる大変便利なサービスですが、思わぬ落とし穴もあります。事前にしっかりと準備して、スムーズな起業を目指してください。

今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。