＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回は会社設立の失敗ポイントについて整理してみました。ぜひ、参考にしてください。

会社設立日の決定

会社の設立は創業者にとって人生を賭けた一大イベントのため、会社の誕生日ともいうべき設立日は、縁起の良い日や思い入れの強い日を設定する方が多いです。

今後事業を行っていくうえで、自身の思いの乗った日を設定されることは大変素晴らしい一方、会社設立の手続きを知らなかったが故に、設立日に関して思わぬトラブルを引き起こす可能性もあります。今回は会社の設立日を決める際の重要なポイントを解説します。

会社設立の流れ

まずは会社設立に必要な手続きを見ていきましょう。会社設立では大まかに下記の手続きが必要となります。

• ①会社の商号や事業内容等の決定
• ②定款等設立書類の作成と押印
• ③公証役場での定款認証(株式会社の場合)
• ④法務局への登記申請
• ⑤登記完了

会社設立日とは上記「④法務局への登記申請」日になります。

ご注意いただきたい点として、上記「⑤登記完了」日を法人の設立日と思われている方もおりますが、登記申請日が設立日となります。

登記申請までの期間と手続き

会社設立の登記申請準備にあたる、上記①から③については通常1～2週間ほどの期間を要します。また、この手続きには創業者の印鑑証明書や会社印鑑が必要となるため、そちらの取得、作成に要する時間も別にかかります。

登記申請から完了までに要する期間

法務局に登記申請書類を送り到達しただけでは会社設立手続きが完了したことにはなりません。送付した書類は法務局内で審査をされ、問題がなければその後登記が完了します。

その後、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得することができ、これにより法人口座の開設や社会保険加入手続きが行えるようになります。なお、法務局での審査には時期や管轄の法務局の混雑状況により変動しますが、通常1～3週間ほどかかります。

失敗しやすいポイント

前述の通り、会社設立には約1ヶ月半の時間を要します。この期間を意識せずに準備を進めた結果、希望の設立日を過ぎてしまうことや、登記完了日まで謄本の取得ができないため、法人口座開設や社会保険加入、取引先との契約手続きに遅れるといった事態に陥ることがあります。

せっかく自らの手で事業を始めていこうというタイミングでこのようなことが起こると良いスタートを切ることが難しくなります。

このような事態を引き起こさないために重要なことは、事業開始日を設定することです。

成功へのステップ

会社としての金銭のやり取りや契約の締結をいつから行うかを具体的に設定することにより、そこから逆算して設立日や設立準備の開始時期が明確になっていきます。

登記完了までに必要となる期間が1ヶ月半前後、そこから口座開設や社会保険加入、インボイス取得などの手続きをするとさらに1～2ヶ月ほどの時間を要します。

会社設立後の取引先が決まっている場合には、そこでの摺り合わせをして準備に取り掛かること、特段決まった取引先を持たない場合には余裕をもって4か月ほど前から準備に取り掛かることで、不測の事態に陥る可能性は低くなります。

急いては事を仕損じるとの言葉もあります。満足のいくスタートが切れるよう、事前準備をしっかりと行い、事業に邁進していきましょう。

＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。