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創業計画書は日本政策金融公庫で融資を受ける際に、必要になります。
創業計画書作成時のポイントについて具体的な記載項目（日本政策金融公庫の創業計画書参照）に合わせて解説いたします。
1：創業の動機、2：経営者の略歴等
ここでは、経営者が現在に至るまでどのような仕事についており、そこでどんなスキル、資格、経験を積んで、
それらの経験からなぜ創業をするのかを記載します。重要なのは「経験」と「動機」が一貫していること、職歴のそれぞれ
でどんなスキル、資格を取得したかをしっかりと記載することです。そうすることで、経営者としての十分な器
量、スキルがある人物かを融資の担当者にアピールすることができます。

3：取扱商品・サービス
ここでは、今後販売する予定の商品について詳細を記載します。
重要となるのは、業界に精通しているわけではない融資の担当者に、商品の市場における優位性を伝えることができるかという点です。商品が本当に販売可能性があるのかという点が不明瞭だと、担当者は融資について消極的になります。
具体的には、現在市場で流通している商品と、自社の商品との差別化ポイントや、特許に基づく優位性を記載するとが望ましいです。

4：取引先・取引関係等
ここでは既に確定している販売先、仕入先、外注先を記載します。（見込みでも記載可能）
重要となるのは、具体的な契約があることです。特に販売先については、数量、単価、入金サイクルまで確定し、担当者との面談の際に根拠資料として提出できることが望ましいです。商品の市場優位性が不明瞭な場合は、この販売先との契約が確保していることが融資において最重要になります。
（5：従業員数、6；お借入れの状況、については項目の通りに記載していただければと思います。）

7：必要な資金と調達方法
ここでは希望融資金額、資金用途、自己資金額を記載します。日本政策金融公庫の公式HPでは融資時の必要自己資金額について、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」と記載されています。そのため1000万円の融資を希望される場合、最低でも自己資金が100万円あることが条件となります。
（実際に1000万円の融資が降りるかは事業計画の内容、自己資金、業界経験により異なりますので、ご留意くださいませ。）

8：事業の見通し
ここでは数値計画と紐づけて各月の売上、売上原価、経費について記載します。
重要となるのは、売上が何月にどれだけ立つのか、その根拠となる契約があるのか、経費の支払いサイクルと売上の回収サイクル等です。売上の見込み数値が根拠のない数字だったり、無理な経費支払があったりすると、融資を受けることは難しくなります。

9：自由記述欄
最後にここでは、公庫の担当者にアピールしたいことを自由に記載します。
絶対に記載しなければいけない事はありませんが、既に始めている広告活動（HP、チラシ、インスタグラム等）があれば記載することをお勧めします。特にインスタグラムやツイッターのフォロワー数が多い場合は、それだけ販売可能性を強化できますので、有効になります。

以上の点に着目して、創業計画書を作成していただければと思います。

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