「そろそろ法人成りを考えている」「新規事業を株式会社で始めたい」

そう考えたとき、最初に直面する高いハードルが「膨大で複雑な書類準備」です。

会社設立の手続きには、公証役場や法務局へ提出する多くの書類が必要になります。もし書類に不備があれば、法務局に何度も足を運ぶことになり、最悪の場合、希望していた「設立日」がズレてしまうこともあります。

本記事では、品川で創業34年目の従業員60名規模の体制で数多くの起業支援を行ってきた「ミネルバ税理士法人」が運営する会社設立東京スマイルが、株式会社設立に必要な書類を網羅的に解説します。この記事を読めば、迷うことなく最短ルートで株式設立準備を整えることができます。

1. 会社設立の準備：まず「決めるべきこと」と「用意するもの」

書類を作成する前に、まずは「会社の骨組み」を決め、実印などを作成しておく必要があります。これらが決まっていないと、書類の空欄を埋めることができません。

1-1. 事前に決めておくべき8項目

1. 1. 商号（社名）： ○○株式会社など。会社名の前または後ろに「株式会社」をつける必要があります。
2. 2. 事業目的： 何をする会社か。将来行う予定の事業も入れておくのがコツです。許認可や指定申請が必要な事業の場合は必ず指定の文言を入れます。
3. 3. 本店所在地： 会社の住所。部屋番号まで入れるのが一般的です。
4. 4. 資本金の額： 1円から可能ですが、融資や許認可を考えるなら慎重な設定が必要です。合わせて1株あたりの金額も設定します。
5. 5. 発起人（出資者）： お金を出して株主になる人。法人が出資することも可能です。
6. 6. 会社設立日： 会社の登記日。将来の設立記念日となる日です。
7. 7. 役員構成： 代表取締役以外に取締役を置くかなど。取締役一人でも株式会社を設立することが可能です。
8. 8. 決算期： 何月を決算にするか。消費税の免税期間を考慮して決めましょう。

 1-2. 事前に用意しておくべき「印鑑」と「印鑑証明書」

• ◦ 法人実印（代表者印）： 法務局に登録する会社用の印鑑です。
• ◦ 個人の実印： 発起人および取締役全員分が必要となり、印鑑証明書と同じ印鑑を用意しましょう。
• ◦ 個人の印鑑証明書： 発起人および取締役全員分が必要です（発行から3ヶ月以内）。

 

2. 【STEP1】公証役場で「定款認証」に必要な書類

株式会社を設立する場合、まずは「定款（ていかん）」を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

定款とは？

定款は「会社の憲法」とも呼ばれる最も重要な書類です。以下の書類を揃えて公証役場へ向かいます。公証人役場は登記申請する都道府県の公証人役場へ依頼をします。

1. 1. 定款（3通）： 保存用、会社控え、登記用。
2. 2. 発起人全員の印鑑証明書： 各1通。
3. 3. 収入印紙（4万円）： ※紙の定款の場合。電子定款なら0円になります。
4. 4. 公証人へ支払う手数料： 資本金額により1万5千円〜5万円程度。定款の枚数によって金額が異なります。
5. 5. 実質的支配者となるべき者の申告書： 反社会的勢力の排除を目的とした書類です。

【プロのアドバイス】

最近は「電子定款」が主流です。ご自身で行うと専用のソフトや機材に数万円かかりますが、会社設立東京スマイルでは電子定款に完全対応しているため、この印紙代4万円をそのままカットできます。更にそこから5万円引きした価格で設立が可能です。

 

3. 【STEP2】法務局での「設立登記」に必要な書類

定款認証が終わったら、次は法務局へ「設立登記」の申請を行います。この申請日が「会社の誕生日（設立日）」となります。

登記申請時に提出する書類一式

1. 1. 株式会社設立登記申請書： 法務局のサイトからダウンロード可能ですが、記載ルールが厳格です。
2. 2. 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙： 通常、株式会社は15万円（資本金の0.7%が15万円に満たない場合）。
3. 3. 定款： 公証役場で認証を受けたもの。
4. 4. 発起人の決定書： 本店所在地の番地詳細や資本金振込口座などを決定した証拠書類。
5. 5. 設立時取締役の就任承諾書： 取締役になることを承諾したことを示す書類。
6. 6. 設立時代表取締役の就任承諾書：代表取締役になることを承諾したことを示す書類。
7. 7. 設立時取締役の印鑑証明書： 市町村窓口で発行したもの。
8. 8. 印鑑証明書： 取締役・代表取締役になる人全員分
9. 9. 資本金の払込を証明する書面： 通帳のコピー（表紙・裏表紙・入金明細）を綴じたもの。通帳がない場合はインターネットバンキングの画面を印刷したもの。
10. 10. 登記すべき事項（ＣＤ－Ｒ）
11. 11. 印鑑届書： 法人実印を登録するための書類。

 

4. 書類作成で絶対に間違えてはいけない「3つのポイント」

これまでの支援経験から、多くの方がつまずくポイントをまとめました。

① 資本金の「振込方法」

会社ができる前なので、会社名義の口座はまだありません。そのため、発起人の代表者の個人口座に、各発起人がお金を振り込みます。「預け入れ」ではなく「振込」にすることで、誰がいくら出したかを明確にするのが一般的です。

② 事業目的の「適格性」

事業目的に「公序良俗に反するもの」や「具体性が欠けるもの」があると、登記が受理されません。また、許認可や指定申請が必要な事業（建設業や中古品売買、派遣業、訪問看護など）の場合、特定の文言が入っていないと許可が下りないケースもあります。

③ 本店所在地の表記

印鑑証明書の住所は「1丁目2番3号」なのに、書類に「1-2-3」と書いてしまうなど、微細な不一致で修正を求められることがあります。公的書類と一言一句合わせるのが鉄則です。

 

5. 会社設立「後」に必要な書類：税務署への届出

登記が完了して「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」が取れるようになったら、すぐに税務署等への届出が必要です。実は、ここが税理士法人としての本領発揮となる部分です。

1. 1. 法人設立届出書： 設立から2ヶ月以内。
2. 2. 青色申告の承認申請書：期限を過ぎるとその期は白色申告になり、大きな損失を被る可能性があります。
3. 3. 給与支払事務所等の開設届出書： 役員報酬や従業員の給与を支払う場合に必要。
4. 4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書： 従業員10人未満なら、毎月の納税を年2回にまとめられる便利な制度です。
5. 5. 適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス届出書）：インボイス登録を行う場合には提出をする必要あり。

 

6. 自分でするか、プロに頼むか？費用の徹底比較

ここで、自分で全ての書類を作成・提出した場合と、会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）に依頼した場合のコストを比較してみましょう。

※資本金や条件により変動します。詳細は料金ページをご確認ください。

ご覧の通り、自分で行うよりも約9万円も安く設立できるケースがほとんどです。これは、私たちが「設立後の長いお付き合い（税務会計サポート）」を前提として、設立時の費用を抑えてお客様に還元しているからです。

 

7. まとめ：書類の不安をゼロにして、本業に集中するために

会社設立に必要な書類は多岐にわたり、一つひとつに専門的な知識が求められます。しかし、経営者であるあなたにとって最も大切なのは、書類作成に時間を費やすことではなく、「どうやって事業を軌道に乗せるか」を考えることです。

会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）が選ばれる理由：

• ◦ 圧倒的な安さ： 自己流で設立するより9万円以上お得。
• ◦ スピード対応： 60名体制のプロフェッショナルが迅速にサポート。
• ◦ 融資に強い： 設立書類だけでなく、創業融資の事業計画書作成も支援。
• ◦ 法人成り・創業に特化： 新規の会社設立から個人事業主からの法人成りのタイミングを専門家が的確にアドバイスからの切り替えタイミングを税理士が的確にアドバイス。

「どの書類から手を付ければいいかわからない」「節税できる設立方法を知りたい」という方は、ぜひ一度、無料相談にお越しください。オンライン（Zoom等）でのご相談も承っております。

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運営情報
ミネルバ税理士法人 / 会社設立東京スマイル
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創業34年、累計サポート実績多数。