「法人成りしたら社会保険料で損をするのではないか？」「社長一人の会社でも加入は必須なのだろうか？」

個人事業主としてビジネスが軌道に乗り、法人化を検討し始めた方が次に直面するのが、この「社会保険」という高いハードルです。これまでは国民健康保険や国民年金で完結していましたが、法人成りすると、原則として健康保険・厚生年金への加入手続きが必要になります。

社会保険料は「労使折半（会社と個人で半分ずつ負担）」という独自の仕組みを持つため、キャッシュフローへの影響が大きくなることがあります。しかし、正しく理解すれば、将来の保障を厚くし、家族全体の負担を減らす可能性のある武器にもなります。

会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）は、品川で創業34年、従業員60名体制で数多くの起業・法人成り支援を行ってきました。法人成り後の社会保険についてわかりやすく整理してみました。

法人成りすると社会保険は（健康保険・厚生年金）はどう変わる？

個人事業主として活動している間は、国民健康保険や国民年金への加入が一般的です。しかし、法人成りをして「株式会社」や合同会社を設立した場合、原則として健康保険・厚生年金の適用事務所となります。特に役員報酬を支払う場合は、社長一人の会社であっても被保険者として加入手続きが必要になるのが一般的です。

社長一人の会社でも加入義務がある

「従業員がいない一人社長の会社なら社会保険に入らなくてよい」と思われがちですが、これは原則として健康保険・厚生年金の適用事務所となります。特に役員報酬を支払う場合は、社長一人の会社であっても被保険者として加入手続きが必要になるのが一般的です。

「労使折半」という負担構造の変化

法人の社会保険料は、会社と個人で折半します。ただし、一人社長の会社では、会社負担分も最終的には自分の会社のお金から出るため、「個人の手取り」と「会社の資金」の両方に影響する点に注意が必要です。

実際の相談でも、「個人事業主のときと法人では健康保険や年金はどう変わるのか」と心配される方が多くいらっしゃいます。特に多いのが、「最初の役員報酬はいくらに設定すればよいのか」というご相談です。この点についても、役員報酬を決める際の考え方などを、ミネルバ税理士法人では相談しながら進めることができます。

法人成りによる社会保険加入のメリット・デメリット

社会保険料の負担は、個人事業主から法人へ移行する際の大きな懸念点です。しかし、その分だけ手厚い保障が用意されています。ここでは、社会保険に加入することで得られる主なメリットを解説します。

法人成りによる社会保険加入のメリット

個人事業主が加入する国民年金に比べ、法人の厚生年金は老後の生活保障が格段に強化されます。

二階建ての年金制度による受給額の増加

日本の年金制度は「二階建て」構造と呼ばれます。1階部分の「老齢基礎年金（国民年金）」に加え、法人では2階部分の「老齢厚生年金」が上乗せされます。現役時代に支払う保険料（役員報酬額）に比例して、将来受け取れる年金額が増えるため、より確実な老後資金の形成が可能になります。

病気や出産で働けないときの保障

会社の健康保険に入ると、病気やけがで仕事を休んだときの「傷病手当金」や、出産時の「出産手当金」など、個人事業主のときより手厚い保証を受けられる場合があります。その点は、個人事業主の頃より保証が充実しているといえるでしょう。

法人成りによる社会保険加入のデメリット

社会保険に加入すると保証は厚くなりますが、その分、会社や個人の負担も増えます。特に「一人社長」の場合、個人事業主時代と比べて、保険料の負担が増えるケースも少なくありません。ここでは、直面する現実的なデメリットを解説します。

保険料の約半分を会社が負担する義務

従業員を雇う場合、会社は従業員の健康保険料・厚生年金保険料の約半分を負担し、経費（法定福利費）として支払う義務があります。これは経営において永続的な固定費の増加を意味します。

社会保険に関するよくある質問（FAQ）

非常勤役員でも加入は必要ですか？

非常勤役員は、勤務実態によって判断が分かれます。常勤役員のように継続的に会社に関わっている場合は加入対象になることがありますが、形式だけ役員になっているケースなどは、別判断になることがあります。迷う場合は年金事務所や専門家に確認しましょう。

40歳を超えたら介護保険料はどうなりますか？

40歳から64歳までの方は、健康保険料に加えて「介護保険料」も徴収されます。これも労使折半の対象となります。

2つ以上の会社から報酬をもらう場合は？

「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・ニ以上事業所勤務届」を提出し、それぞれの報酬額を合算して保険料を決定・按分する手続きが必要です。

社会保険や労働保険の加入は代行してくれるんですか？

社会保険・労働保険の加入手続きの代行を含めた、労務関係の対応は提携している社会保険労務士を紹介させていただきます。業界や得意分野に合わせて複数の社労士と提携しているのでご安心ください。

社会保険について正確な理解で後悔しない法人成りを

社会保険は確かにコストですが、将来への投資でもあります。大切なのは「いくら払うか」ではなく、税金を含めた「トータルでいくら手元に残るか」という視点です。法人成りの目的は、本来、事業を成長させて長く続けていくことです。そのためには、社会保険の負担も含めた事業計画をしっかり立てることが大切です。

「会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）」では、34年の実績に基づく事業計画作りやシミュレーションで、お客様に最適な「法人成り後のお金の流れ」の相談に乗ることができます。安心して法人を経営したいとお考えの方は、ぜひ一度無料相談にお越しください。