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以前は会社形態によって資本金の下限額が定められていましたが、
2006年に会社法が改正され、会社を設立するときの資本金の最低金額に関する決まりが
撤廃されました。
そのため、現在は資本金が1円でも株式会社を設立することができます。
資本金1円で会社を設立することができるとしても、設立するための設立準備費用や、
設立後数ヶ月間は利益が出ないことも多いことから、あまり現実的とはいえません。

～ポイント～

金額の決め方の目安は、「初期費用＋3ヶ月から半年先までの運転資金」の合計金額を資本金とする。

～注意点～

① 信頼性

資本金は、会社に関わる社会的信用度の評価材料のひとつにもなっています。
つまり、資本金の金額が多いほど会社に与える信頼度は高くなり、
少ないほど信頼度は下がります。
一般的に資本金は、300万円～500万円程度準備できれば、
一定の信頼性は確保することができると言われています。

② 税負担

会社の資本金を決めるにあたり、税負担についても考慮しておく必要があります。

１． 消費税

消費税法に基づき、会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合、
基本的に会社設立期から2期目までの消費税が免除されます。

２． 法人住民税（均等割）

法人住民税（均等割）というのは、法人を設立していれば利益に関係なく発生する税金のことで、たとえ会社が赤字だとしても、法律で定められた金額を支払わなければなりません。
資本金や従業員数などによって、法人住民税の均等割額も異なりますので、
税金面を重視したい場合は、1,000万円以下に資本金を設定することをおすすめします。

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