創業時は「アイデアはあるけど、それを実現するための資金がない」と悩まれる方が多いです。

融資、助成金、補助金、クラウドファンディングなど様々な資金繰り支援を活用して、開業・会社設立時に資金に困らないように事前にしっかりと準備する必要があります。

しかし、いざ資金調達をしようとしても、創業時はビジネスの成果が安定していないため、融資獲得するのは難しいです。

創業時に十分な資金を調達し、ビジネス目標を達成するために、融資等の獲得を専門家にしっかりとサポートしてもらいましょう！

そこで、創業融資獲得に強い会社設立東京スマイルのサポートをご紹介します。

 

創業融資支援サポート

創業融資申請支援内容

下記内容について、面談をさせていただきサポートします。

▪創業計画書（事業計画書）の作成
・予想損益の作成
・資金繰り計画の作成

▪創業計画書等のチェック
▪金融機関との交渉支援

事業が安定していない創業時は、融資等の際に創業計画書（事業計画書）が重要視されます。

どのようなお客様に商品やサービスを提供するのか、会社の強みを発揮できているか、なぜ競合との戦いに勝つことができるのか、といったこと、売上や経費、資金繰りといった数字に落とし込みしっかりと創業計画書（事業計画書）を作り込む必要があります。

資金を調達したいけど、どうしていいか分からない方やビジネスを円滑に始めるために必要な資金を確実に手に入れたい方は是非ご気軽にご相談ください。

 

融資獲得成功事例一部紹介

A社	IT業	1,500万円	経営力強化資金
B社	IT業	1,000万円	経営力強化資金
C社	飲食店	1,000万円	経営力強化資金
D社	運送業	1,000万円	経営力強化資金
E社	整骨院	400万円	経営力強化資金
F社	ネットショップ	600万円	新規開業資金
G社	アパレル	500万円	制度融資（渋谷区）
Hさん個人事業主	セラピースクール	200万円	経営力強化資金

 

融資を獲得するための数値計画の作成例

訪問看護事業を始めるにあたり、600万円を日本政策金融公庫から借り入れたケース

【前提条件】
・手元資金1000万円のうち、自己資金として400万円用意し、600万円を日本政策金融公庫から借り入れ。
・看護師2.5人はすでに確保済み。代表者も看護師。
・訪問看護の経験のあるベテラン看護師がおり、医療保険による訪問看護が可能。
・指定申請等は自分で行う。

【支出】
事務所を借りるための初期投資を毎月の家賃や敷金や仲介手数料を考慮して60万円
事務所の家具や什器、パソコンなどの設備に100万円
人件費は法定福利費込みで看護師1名あたり40万円とし、訪問看護ステーションでは、看護師が2.5名必要なので、最低でも毎月100万円
その他、家賃や水道光熱費、請求ソフト利用料などで、毎月35万円

【売上】
ケアマネを中心に営業活動を行うことで、おおむね介護報酬収入は毎月15万円
医療報酬収入は毎月5万円増加
なお、看護師1名あたりの売上は80万円/月を上限

4月に訪問看護ステーションを開所する場合、2月から看護師を抑えておく必要があります。そのため、2月から人件費が発生することになります。一部経費も2月から発生しはじめ、4月には経費が135万円となります。

一方、4月の売上は20万円で、単月で115万円の赤字となります。ここから順調に売上高が増えれば、10月に単月で黒字となります。