【東京都】飲食店向け補助金・助成金一覧 | 会社設立・株式会社設立・起業なら東京スマイル

【東京都】飲食店向け補助金・助成金一覧

税理士
大賀

2021年10月6日時点で公開されている、東京都内の飲食店向けの補助金や助成金についてまとめました。

これ以外にも厚生労働省や中小企業庁が全国の事業者を対象に行っている補助金・助成金もございます。詳細は直接事務局のHP先の問合せ先にご連絡ください。

補助金・助成金 申請・問い合わせ先 補助・助成金額 概要
中小企業等による感染症対策助成事業
【A】単独申請コース
【B】グループ申請コース
東京都中小企業振興公社 <助成限度額>

【A】単独申請コース
1店舗(事業所)につき、
・備品購入費のみ : 50万円
・内装・設備工事費を含む場合 : 100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合 : 200万円
※申請下限額10万円
(対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です)

【B】グループ申請コース
30万円
※グループ構成企業数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません

助成率:助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て)

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。
また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。<主な助成対象経費>
【A】単独申請コース
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部
・備品購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円以上のもの
・内装・設備工事費
【B】グループ申請コース
・消耗品の購入費
※1点あたりの単価が税抜10万円未満のもの
※新型コロナウイルス感染症対策に取り組むのに直接関係するもの
※市販品に限ります

<申請受付期間>
令和3年1月4日(月) ~ 令和3年10月31日(日)【当日消印有効】

<助成対象期間>
令和3年1月4日(月) ~ 令和3年12月31日(金)

中小企業等による感染症対策助成事業
【D】コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース
東京都中小企業振興公社 <助成限度額>
1店舗当たり3万円
助成率:助成対象と認められる経費(消費税は除く)の80%(5分の4)以内
※1,000円未満は切捨てとなります。
東京都による研修を修了したコロナ対策リーダーを配置している店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の一部の購入費用を助成することで、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。

<主な助成対象経費>
・助成対象の消耗品購入にあたっての必要最小限の経費
・購入した「消耗品名」「単価」「数量」「購入先」「購入時期」の確認が提出書類(領収書又はレシート)から可能な経費
・助成対象の消耗品購入として明確に区分できる経費
・生業かつ主要業務とする業者から直接購入するもの
・申請対象となる店舗で使用する消耗品の経費(ポイントカード等によるポイントを利用した場合のポイント分は除きます。)
・以下に掲げる経費
① CO2濃度測定器の購入費
② アクリル板及びそれに類するものの購入費
③ 消毒液及びそれに類するものの購入費

<申請受付期間>
郵送:令和3年4月23日(金) ~ 令和3年10月31日(日)【当日消印有効】
電子申請:令和3年5月1日(土) ~ 令和3年10月31日(日)23:59まで

<助成対象期間>
令和3年4月1日(木)から令和3年10月31日(日)

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 東京都中小企業振興公社 <助成限度額>
100万円
助成率:助成対象経費の4/5以内(千円未満切り捨て)
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。
(テイクアウト、宅配、移動販売)<主な助成対象経費>
(1) 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
(2) 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
(3) 器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
(4) その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

<申請受付期間>
【第20回(最終)】令和3年7月1日(木)~令和3年10月31日(日)【消印有効】

<助成対象期間>
交付決定日から令和3年12月31日(金)まで(最長3ヶ月)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 東京都産業労働局 <支給額>
対象期間や企業規模により異なります。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

対象期間により、申請受付期間が異なります。
詳細はホームページよりご確認ください。

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