合同会社設立の必要書類を完全解説！2026年最新版【チェックリスト付】

「株式会社よりも設立費用を抑えたい」「スピーディーに事業を始めたい」 個人事業主からの法人成りや、小規模なビジネスのスタートアップにおいて、今や「合同会社（Godo Kaisha, GK）」は非常に人気の高い選択肢です。

しかし、手続きが簡素とはいえ、法務局に提出する専門的な書類準備は避けて通れません。もし書類の書き方を間違えたり、必要な添付書類が漏れていたりすれば、法務局の担当者から修正を指示され、何度も役所に足を運ぶことになります。その結果、想定していた事業開始のスケジュールが大幅に狂ってしまう、という事態は決して珍しくありません。

この記事では、創業34年、従業員60名規模の体制で数多くの会社設立サポート、起業支援を行ってきた会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）が、合同会社設立に必要な書類を、初心者にも分かりやすく、ステップ・バイ・ステップで徹底解説します。これを読めば、書類準備で迷うことなく、最短ルートでご自身の会社を設立できます。

1. 設立準備：書類作成の前に「決めるべきこと」と「用意するもの」

登記書類の作成に取り掛かる前に、まずは「会社の骨格」となる基本事項を決定し、物理的に必要な印鑑などを準備しておく必要があります。これらが未定のままでは、定款や申請書の空欄を一行も埋めることができません。

1-1. 事前に決めておくべき6つの最重要基本事項

会社の憲法となる「定款」に記載する、最も重要な6つの項目です。

ここで決めた内容が、あなたの会社の土台となります。

・① 商号（社名）

会社の顔となる名前です。必ず会社の前後のどちらかに「合同会社」と入れる必要があります。アルファベットや数字も使用可能ですが、有名な大企業と間違われるような名前は使えません。また、同一住所に同じ称号の会社は登記できないため、念のため法務局のサイトで類似称号がないか確認しておくと安心です。特にバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記する場合は、同一の住所に同じ会社名がある可能性があるので注意してください。

・② 事業目的

「その会社が何をしてお金を稼ぐのか」を具体的に記載します。現在すぐに行う事業だけでなく、将来的に展開する可能性のある事業もあれば、幅広く記載しておくことをおすすめします。後から事業目的を追加するには、登録免許税3万円を払って変更登記が必要になるからです。ただし、許認可（建設業、飲食業、介護福祉事業、古物商など）が必要な事業を行う場合、その許認可の要件を満たす文言が正確に入っている必要があります。

・③ 本店所在地

会社の正式な住所です。ご自宅の住所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど、選択肢は様々です。ただし、自宅を本店にすると、会社の登記簿謄本（誰でも取得可能）に自宅住所が公開される点に注意が必要です。融資の申請においては、バーチャルオフィスが不利に働くケースもあるため、将来の資金調達計画も踏まえて慎重に選びましょう。

・④ 資本金の額

法律上は1円から設立可能ですが、資本金は会社の「信用力」と「体力」を示す重要な指標です。資本金が極端に少ないと、金融機関からの融資審査や、取引先との与信調査で不利になる可能性があります。最低でも10万、できれば100万円以上に設定いただくと良いかと思います。

・⑤ 社員（出資及び役員）の構成

合同会社では、株式会社の「株主」にあたる出資者のことを「社員」と呼びます。誰が、いくら出資するのかを決定します。原則として、出資者である全社員が「業務執行権（経営に参加する権利）」を持ちます。

⑥ 事業年度（決算期）

会社の会計期間（1年）の区切りを決めます。自由に設定できますが、消費税の免税期間を最大限活用するなら、設立日から最も遠い月を決算月にするのがセオリーです。また、自社の繁忙期と決算・申告作業が重ならないように設定するのも重要なポイントです。

1-2. 事前に用意すべき印鑑と証明書

書類作成と平行して、物理的に準備が必要なものは早めに手配しておきましょう。

・法人実印（代表者印）

設立登記と同時に法務局へ登録する、会社にとって最も重要な印鑑です。一般的には18mm程度の丸印がよく使われます。会社設立東京スマイルでは、安い会社印鑑作成会社と提携を結んでおり、そちらをご利用いただくことも可能です。

・代表社員の「個人の印鑑証明書」

市区町村の役所で発行してもらいます。発行から3ヶ月以内のものしか使えないため、取得するタイミングにご注意ください。

法務局での「設立登記」に必要な書類一覧【定款認証不要】

合同会社の設立手続きで最大のメリットは、株式会社と違って「公証役場での定款認証が不要」である点です。これにより、認証手数料（約3〜5万円）と、公証役場へ出向く手間と時間が節約できます。以下の書類を準備して、管轄の法務局へ提出します。

・合同会社設立登記申請書

登記内容を記載するメインの申請書です。商号、本店所在地、登記すべき事項などを記載します。法務局のサイトに見本がありますが、専門用語が多く、記載ルールが厳格なため、初心者が最もつまずきやすい書類です。会社印鑑を押印します。

・登録免許税の収入印紙（6万円）を貼付した台紙

合同会社の登録免許税は、資本金額にかかわらず最低6万円です。（株式会社は最低15万円）。収入印紙を郵便局などで購入し、A4の白紙に貼り付けて提出します。創業スクールなどを受講して特定支援事業の証明書をお持ちの場合は登録免許税が半額の3万円となります。

・定款

社員全員が内容を確認し、各自の実印で記名実印したもの。

・代表社員、本店所在地及び資本金決定書

本店所在地及び資本金の金額を記した書類に押印したもの。代表社員の押印が必要となります。

・社員の就任承諾書

代表社員及び社員に就任することを本人が承諾したことを証明する書類です。個人の実印を押印します。社員全員分の書類を作成及び押印する必要となります。

・資本金の払込を証明する書面

資本金が確かに振り込まれたこと」を証明する書類で、作成方法に細かいルールがあります。①出資者（社員）の代表者個人の銀行口座の通帳のコピー（表紙、支店名などが書かれた1ページ目、そして実際に振込が記帳されたページ）を用意し、②それらをホチキスで綴じ、③各ページに法人実印で契印（割印）を押して作成します。

・印鑑届書

法人実印を法務局に登録するための書類です。この届出により、会社の実印が公的に証明されるようになります。代表社員の印鑑も必要です。

【プロのアドバイス】電子定款でさらに4万円節約！

定款を紙で作成すると、それだけで４万円の収入印紙を貼る義務があります。しかし、「電子定款」というPDF形式で作成すれば、この印紙代は法律で完全に０円になることが定められています。ご自身で電子定款を作成するには、マイナンバーカードやICカードリーダー、専用ソフトの購入などで数万円の初期投資が必要になりますが、会社設立東京スマイルでは、もちろん電子定款に標準対応。お客様の設立費用を最小限に抑えます。

3. 設立「後」にすぐ必要な税務署への届出書類

法務局での登記が完了し、会社が誕生したら、次は税務署や都道府県税事務所へ「事業を開始したこと」を届け出る必要があります。特に、「青色申告」の申請は、節税の根幹に関わるため、提出期限を１日でも過ぎると大きな損失に繋がります。

・法人設立届出書

設立から2ヶ月以内に税務署へ提出します。

・青色申告の承認申請書

設立3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い方までに提出。これを逃すと、赤字の繰越（欠損金の繰越控除）や、様々な税制優遇が受けられなくなり、手痛い損失を被ります。

・給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員給与を支払うために必要です。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員が10人未満の場合、毎月納める源泉所得税を年2回（7月と1月）にまとめられる便利な制度です。資金繰りの負担を軽減できます。

・（都道府県・市町村への）法人設立届出書

税務署だけでなく、事業所がある地方自治体への届出も必要です。

・インボイス届出書

インボイス登録を行う方には必要となります。インボイス登録するかどうかは慎重に決めていただくことをお薦めします。

4. 費用は？自分で設立 vs 会社設立東京スマイルに依頼 徹底比較

「合同会社は安い」と言われますが、専門家に依頼するとどうなるのでしょうか？ご自身で全て紙の書類で手続きした場合と、会社設立東京スマイルに依頼した場合の費用を比べてみましょう。

項目	自分で設立（紙定款）	会社設立東京スマイル（セット割）
定款印紙代	40,000円	0円（電子定款）
登録免許税	60,000円	60,000円
専門家への手数料	0円	0円
特別特典	なし	▲40,000円割引
合計実質負担	100,000円	20,000円〜

※設立手数料０円で更にそこから４万円引きでサポート。その後の税務会計サポートも初年度月１万円～、決算申告９万円からの低価格。

※会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）との税務会計サポート契約がセットでの対応となります。会社設立のみのサポートは行っておりません。

驚くかもしれませんが、ご自身で設立するよりも、プロである私たちに任せた方が圧倒的に安く設立できるのです。これは、設立後の税務会計サポートという長いお付き合いを前提に、設立時の利益をお客様に還元しているからです。

5. まとめ：合同会社設立は「安くて確実な」会社設立東京スマイルに任せて本業に集中を

合同会社設立の書類準備は、株式会社よりはシンプルですが、それでも専門知識と時間が必要です。経営者であるあなたの貴重な時間を、慣れない書類作業に費やすのは得策ではありません。その時間で、1件でも多くの見込み客にアプローチする方が、事業の成功に繋がるはずです。

会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）なら、設立費用を最小限に抑え、融資や節税まで見据えた最適な会社設立をワンストップでサポートします。

• 衝撃の安さ： 自分で設立するより断然安くなる設立サポートプラン。
• 丸投げサポート： 面倒な書類準備は全てプロにお任せ。
• 節税対策・創業融資も安心： 設立後の節税や資金繰りまで安心して相談可能。

「とにかく安く、早く、楽に会社を作りたい」という方は、ぜひ一度、当社の無料相談をご利用ください。あなたのビジネスのスタートダッシュを、私たちが全力で支援します。

今すぐ無料相談を予約する