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今回は、バーチャルオフィスとはどのようなものか、メリット・デメリットには何があるか説明させていただきます。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、働く場所が自宅やクライアント先であるため、仕事をするためのスペースが必要ないという方むけに事業用の住所を貸し出すサービスです。
郵便物の受け取り、銀行口座の開設には、住所や所在地が必要ですが、バーチャルオフィスを利用することで、自宅の住所を伝えずに済みます。バーチャルオフィスでは、郵便物の受け取り・転送、電話番号・FAX番号の提供、会議室の利用などのサービスがありますが、運営会社によってサービスは異なるので、契約の前に確認することが重要です。

バーチャルオフィスのメリット

①費用を抑えることができる
通常のオフィスを借りる際は、敷金・礼金を含めて多額の費用が必要ですが、バーチャルオフィスは、月額数千円から数万円程度の費用で事業用の住所を使用できます。オフィスを借りた際に発生する、光熱費やインターネット回線の費用、設備維持費などの費用を抑えることもできます。

②都心の一等地の住所を使用することができる
一般的に賃料が高いとされる丸の内や大手町、青山といったエリアを選択することもできます。名刺などに所在地として記載することで、集客やブランディングにも役立てることができます。

③自宅住所の登記を回避できる
セキュリティの面などから考えて、自宅住所の登記を避けたいと考える方がいらっしゃると思います。バーチャルオフィスの住所は登記可能となっているので、自宅が知られることを不安に思っている方にお勧めです。

バーチャルオフィスのデメリット

①特定の許認可や融資の条件を満たさないことがある
バーチャルオフィスでは、特定の許認可が必要な業種は開業ができないことがあります。
例として、弁護士、税理士、司法書士、有料職業紹介業、宅地建物取引業などがあります。
特に、個別のスペースの確保が必要となる職業は開業が難しいです。
また、金融機関によってはバーチャルオフィスだと、融資をしてもらえないケースがあるので注意が必要です。

②他社と住所が重複してしまうことがある
バーチャルオフィスは複数の会社が同じ住所を使うことがあります。住所を検索した際に、自社だけでなく、他社も表示されることがあります。住所の重複を回避したい場合は、賃貸オフィスを借りるしかないですが、コストはバーチャルオフィスよりもかかってしまいます。どちらのメリットを重視するか、検討する必要があります。

今週はバーチャルオフィスのメリット・デメリットをご紹介させていただきましたが、いかがだったでしょうか。今後、バーチャルオフィスでの起業を検討する際に、役立ててください。

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