当社は、東京都内を中心に、起業や会社設立に関するサポートをしています。コロナショックにより「大学に通う・大学を卒業したらまずは就職する」という考え方が変化し、「大学を卒業したら就職せずに起業をしたい」「大学時代からビジネスをスタートしてみたい」という大学生、大学院生、新卒者からの起業相談（学生起業家の起業相談）が増加しました。

ビジネスとしては、転売（せどり）、システム開発（アプリ開発）、マッチングなど、さまざまなビジネスモデルがありますが、当社ではネットショップを活用した学生起業相談が7割を超えています。

ネットショップの分野には、Baseや楽天、Amazonなど、多種多様なECサイトが存在します。その中でもグローバルにビジネスができるShopify（ショッピファイ）を活用した起業相談が多くなっています。今回はご相談が多い大学生、卒業後すぐに起業される方がShopifyで起業する際の注意点やビジネス成功への流れについてまとめさせていただきました。Shopifyでの起業をお考えの方はぜひご覧ください。

Shopifyを利用した学生起業家、卒業後すぐに起業する方増えています！

大学生がShopifyで起業を考える際の基本ステップ

Shopifyは、Eコマースプラットフォームとして世界中で人気です。Shopifyを利用することで、簡単にオンラインショップを作成したり、在庫管理や決済などの機能を使うことができます。また、Shopifyでは、数百万店舗を超えるさまざまな業界や職種の個人事業主、法人の方々が、Eコマースを通じて様々な商品を提供しています。

Shopifyで起業、事業をスタートする場合は以下のような流れとなります。

１．ビジネスアイデア・商材を考える

まずは、自分が提供したい商品やサービスについて考えます。専門知識や経験などを活かして、オリジナルかつニッチなビジネスアイデアを見つけることが重要です。ただ安く仕入れて販売するだけではなく、いかに競合と価格や商品、サービスで差別化をするかが重要です。同じ商品でも戦略によって売上は大きく異なります。学生の場合は、社会人に比べ時間を確保しやすいため、自分の販売したい商品についてじっくり時間をかけて考えることができます。

Shopifyでは、ビジネスのまとめ方、Shopifyの成功事例などを動画で学べるShopify Learn

というサイトがあります。まずはサイトをオープンする前に、こちらで基礎知識をつけてからスタートしてください。

２．顧客分析・競合分析

自分の商品を購入してもらえるお客様について調べましょう。自分の商品やサービスに興味を持ってくれそうな顧客層や、その顧客が求めるものを考えます。できるだけ具体的に顧客をイメージすることが重要です。（年齢、性別、年収、どこに住んでいるか等）顧客の仮説を立てたら、競合他社や市場の動向なども分析しつつ、自分の商品やサービスの強みや特徴を明確にし、ブランディングや差別化を行います。

３．必要予算と資金調達の計画を立てる

自社商品が明確になり、競合分析でブランディングやサービスの差別化が確定したら、必要な予算と資金調達の方法について考えます。商品やサービスの開発や製造、在庫や配送、広告などにかかる費用や収入を見積もります。自己資金だけでは足りない場合は、金融機関や日本政策金融公庫などから資金調達することも考えます。

４．事業スタート（個人事業主or法人）

ビジネスモデル、競合分析、資金計画ができたらサイトを立ち上げ事業を開始していきましょう。事業を行う場合は、個人事業主または法人のどちらか選ぶ必要があります。はじめてビジネスをスタートする場合は、まずは個人事業主からスタートすることをお勧めします。ある程度売上、利益が出るようになってから法人化という流れが学生起業の場合はお勧めです。

Shopifyの会計処理の注意点

Shopifyは、簡単にオンラインショップを作成し、在庫管理や決済などの機能を利用することができます。しかし、Shopifyをビジネスで行う場合、会計税務面をきちんと整えなければなりません。以下に、いくつかのポイントをまとめさせていただきます。

〇Shopify （ECサイト）の会計処理

＜Shopify （ECサイト）の売上について＞

ECサイトの売上は、商品やサービスが顧客に届いた時点で計上するのが原則となります。しかし、決済方法によっては、入金と売上のタイミングがずれる場合があります。例えば、カード決済やコンビニ決済の場合は、入金が後日になることが多くなります。この場合は、「売掛金」という勘定科目で一時的に債権として処理し、入金があった時点で「現金」「売掛金」という仕訳を行います。

＜ECサイトの経費について＞

項目によって異なる勘定科目に分類する必要があります。例えば、ECサイトの構築費用は「広告宣伝費」として計上します。しかし、構築したシステムが1年以上更新されない場合は、「資産」として計上し、減価償却費として毎年一定額を経費として計上します。また、インターネット利用料やASP利用料などは「通信費」として経費計上します。

＜会計ソフトウェアとの連携及び注意点＞

Shopifyで売上を記録するために、会計ソフトウェアとの連携を推奨しています。Shopifyでは、会計ソフトfreeeやMFクラウドなどの小規模事業者に人気の会計ソフトウェアと連携できるアプリが提供されています。これらのアプリを使用することで、Shopifyの注文データを自動的に会計ソフトウェアに同期したり、勘定科目や取引先などの設定をカスタマイズしたりできます。しかし、「送料」や「割引」などの取り扱いには注意が必要となります。一部のアプリでは、注文の総額だけが同期されてしまうため、手動で修正する必要がある場合があります。

2023年10月以降に開業する場合はインボイス登録が必要かどうか調べてからオープンしてください。

以上がShopifyでビジネスをスタートする際の注意点、流れ、税務会計の注意点となります。

当社では、ビジネスモデルのまとめ方や事業計画書の作成フォロー、その後の税務経理サポートを行っています。クラウド会計のfreeeも4つ星アドバイザーとして積極的にサポートしています。

Shopifyで起業をお考えの方はまずはお気軽にご相談ください。