品川区五反田にありますミネルバ税理士法人現役アスリート税務アドバイザー寺岡です。

当社ではスポーツ選手など「自分自身で稼ぐ」事業主の方を応援しています。ここ最近スポーツ選手やアスリートの方の税務会計・法人成りのご相談が増えています。今回はスポーツ選手が会社を設立することの目的やメリットについて解説します。

ネットニュースやSNSなどで「アイドルやお笑い芸人などが会社を設立して社長になった」という話題を目にしたことはあるでしょうか。芸能人に限らず、現役のスポーツ選手も会社を設立し役員（社長）などの役職を得ている場合があります。ではなぜ、芸能人やスポーツ選手は会社を設立するのでしょうか。

 

①　節税のため

一番の理由としては節税のためでしょう。法人税の税率は利益に対して約30％であるのに対し、個人事業の場合に係る所得税の最高税率は45％です。所得（利益）が大きくなることが予想できている場合は法人化することで収入に係る税率を下げることができます。

また、設立から２年間は消費税の納税義務が免除されるため消費税の納税額を節税することが可能です。（インボイス発行事業者となる場合はこの限りではありません）

ただし、収入の金額や種類によっては必ずしも法人成りが節税に繋がるとは限らないので注意が必要です。

 

②　資産管理のため

個人で資産管理していると生活費と選手活動費が混同してしまいます。特に、プロ野球選手やプロゴルファーなど億を超える年俸や賞金を受け取る場合は金額が大きすぎるため税務調査の対象となりやすいです。

法人ではプライベートな支出は計上できないため、選手活動費と生活費を個人と法人に分けて管理することとなります。また、法人では個人事業と比べて口座残高の推移や経費について詳細に記録を残すため収入と経費について厳格な管理が求められます。

管理が厳格になる分、手間は増えてしまいますが、税理士などに依頼することで、税務的なリスクについても注意しながら資産管理ができるのはメリットであると言えます。

 

③　安定した収入を確保するため

スポーツ選手の収入である賞金や契約金は毎年必ず受け取れるとは限りません。また、成績による増減も大きいため安定した生活基盤を築くには不安があります。

そこで、競技以外の業務（事務作業やスポンサー営業、イベント出演交渉など）は法人の事業として個人の収入と分けてスポンサー料など一部の収入の受取先を法人にし、自身は法人役員として役員報酬（給与）を受け取るようにすることで収入の過度な増減がないように調整することができます。

法人が得た収入をすべて報酬とせず、会社に残しておくことで、引退後も役員報酬として受け取ることができます。将来を見据えた長期的な資産管理を行うことは安心して競技に取り組める環境づくりに繋がると考えます。

ただし、賞金など事業活動の主体が個人となる収入については法人の収入とすることができませんのでご注意ください。

 

④　活動の幅を広げるため

会社設立時に法人の事業目的として「飲食店経営」や「グッズ販売」「コーチ・指導」などの文言を含めておくことで選手活動以外の活動についても法人で行うことができます。活動の拠点として法人を活用することで選手活動だけでなく、様々な活動を通して競技の普及や引退後のキャリアの準備をすることができます。

 

⑤　マネジメントのため

選手活動以外の事務作業などを奥様やご家族などに依頼している場合、従業員とすることで給与を支給することができるようになります。

個人事業では専従者に該当しない場合、原則として奥様など生計を一にしている方に支払う給与については経費計上ができません。専従者に該当しないとは、例えばパートや他の勤務先がある、子育てが忙しいなど「専らその事業に従事している」とは認められない場合をいいます。

法人であれは、雇用契約によって時給単位での給与支給ができるため専従者に該当しない方に支払う給与を経費とすることが可能になります。

 

⑥　引退後のキャリアを見据えて

個人事業の場合、引退すると選手活動によって得ていた収入がなくなるため第２の人生をスタートさせる必要があります。

一方、法人は引退後も存続するため、選手時代に行ってきた競技以外の活動を継続したり、資産を残しておくことで新しくなにかを始める際の拠点とすることができます。

 

以上のような理由から、芸能人やスポーツ選手が会社を設立することには節税以外にも様々なメリットがあることをおわかりいただけたかと思います。高額な収入を得ている選手に限らず、競技を普及させたいマイナー種目の選手や、選手としてのこれまでの活動を第２の人生に活かしていきたいと考える選手にとってもメリットがあるといえます。

個人事業と法人では社会的信用度にも大きな差があります。選手として競技だけでなくなにかやってみたいことがある方には会社設立をおすすめします。

ミネルバ税理士法人では、事業計画の策定や、事業に関する思考のアウトプット（コーチング）など税務以外の様々な面からスポーツ選手の法人成りをサポートします。法人成り後の税務・会計などの事務作業もお任せください。

現役のアスリートである税務サポ―トアドバイザーも在席していますので、スポーツ選手・アスリート特有の悩みや事情に寄り添った会社設立、税務サポートをご希望の方はぜひ一度お問い合わせください。お問合せいただく際は、「スポーツ選手のブログを見て問合せした」とご連絡いただければと思います。オンラインでの対応も可能ですので首都圏以外からのご依頼もお待ちしております。