「いつか自分の会社を設立したい！」そう考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、いざ設立しようとしても、何から始めれば良いか分からないという方もいらっしゃると思います。

この記事では株式会社設立の流れ、費用、注意点を分かりやすくご紹介します。

株式会社を設立するステップ

株式会社の設立は、大きく分けて4つステップがあります。

1.設立準備
2.定款作成
3.設立登記
4.設立後の手続き

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

ステップ1：設立準備(基本的な事項の決定)

設立準備では、ビジネス像をよく考えながら、会社の基本的な事項を決めます。

①会社名（商号）
会社名（商号）は会社を表す大事なものです。商号を決める際は、商号名の表記についていくつか気を付ける点があります。

●選択した会社の形態（株式会社、合同会社）に応じて、商号の前後どちらかに株式会社や合同会社を入れる必要があります。

例：「会社設立東京スマイル」という名前で株式会社を作ろうとする場合、商号は「株式会社会社設立東京スマイル」や「会社設立東京スマイル株式会社」というような形にする必要があります。

⇒「株式会社」と「合同会社」の違い

●商号に使用できる符号は決まっています。

名前に使用できる符号はひらがな、カタカナ、漢字、ローマ字、アラビア数字、いくつかの記号（＆　‘　,　-　等）です。記号は基本的に最初と最後に使用できません。

●公序良俗に反する名称は使用できません。

●似ている商号を使用している会社が既にある場合は注意が必要です。

商号を見た人が著名な他の会社であると勘違いしてしまう名前を使用すると、他の会社から営業停止等の請求をされる恐れがあります。そして、同じ本店所在地（会社の住所）に別の人が同じ商号を用いることはできません。

また、近隣の市区町村に同じような商号を持つ会社があれば、その商号は避けた方がいいでしょう。営業範囲が被り、同じような業種で同じような商号を使用してしまうと、トラブルに発展する場合があります。

②事業目的
事業目的はビジネスの内容のことです。

ビジネスが違法ではないという適法性、利益をあげるビジネスであるという営利性、だれが見ても分かる明確性の3つを考慮しながら、事業内容を考えましょう。

メインで行いたい事業の他に、将来行いたいビジネスも考えておくとベターです。

③本店所在地
会社の住所を決めます。自宅や賃貸オフィス、バーチャルオフィスといった選択肢があります。

ビジネス内容や立地を考慮しつつ、適当なものを考えましょう。

分譲マンションを会社の住所にする場合はいくつか注意点があります。是非こちらをチェックしてみてください。

⇒自宅の分譲マンションで法人登記できる？

会社設立東京スマイルでは、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを提供している会社と提携しております。本店所在地についてのお悩みもご気軽にご相談ください。

④資本金
会社の運転資金となる金額を決めます。資本金をどのくらいで設定したら良いのかはビジネスの内容や状況によって様々です。

資本金の金額を設定する際の注意点をご紹介します。

●資本金の金額によって、定款認証を受ける際の手数料が変わります。資本金の額が多いほど、手数料が多くなるので、注意が必要です。

●設定する資本金があまりに少なすぎると、融資を受ける際に思うように獲得できなくなる可能性があります。

●資本金を1,000万円を超えて設定すると、1期目から消費税の納付義務が発生してしまいます。

⑤役員
代表取締役と役員といった会社を代表、管理する人を決めましょう。

⑥事業年度
設立日から1年以内に事業年度（決算までの1年間の期間）を何月から何月にするか決めましょう。

期間を設定する際は、決算の処理や法人税や消費税を納めるタイミング等を考慮することをおすすめします。

ステップ2：定款作成

定款は、会社の基本ルールを定めたものです。

株式会社の場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。

合同会社は定款の認証を受ける必要はありません。

定款の作成
定款には、会社の基本事項や株式に関する事項などを記載します。ステップ1で考えたそれぞれの項目を基に作成しましょう。

定款は法律によって記載するべき事項等が決められています。定款の作成ツールを用いたり、専門家に相談したりすることをおすすめします。

定款の認証（株式会社の場合：必須）
作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。

認証の際には、必要になる書類や定款認証手数料、収入印紙が必要になります。

一般的に必要になる書類を紹介します。

・定款
・株式会社に出資した発起人全員の印鑑証明書
・実質的支配者となるべき者の申告書
・実質的支配者となるべき者の本人確認書類
（・印鑑届出書）

ステップ3：設立登記

設立登記は、法人格を取得するための手続きです。法務局に必要書類を提出して登記申請を行います。

必要書類の準備
必要書類の準備登記申請には様々な書類が必要になります。

①登記申請書
②収入印紙貼付台紙（登録免許税）
③定款
④「登記すべき事項」
⑤就任承諾書（取締役）
⑥資本金の払込みを証明する書類
⑦印鑑証明書（発起人と取締役）
（⑧　印鑑届出書　※書面の場合）

上記の他にも書類が必要となる場合があります。登記申請をする際には専門家に相談することをおすすめします。

登記申請
必要書類を法務局に提出して登記申請を行います。オンラインでの申請も可能です。

ステップ4：設立後の手続き

設立登記が完了したら、税務署や年金事務所などで必要な手続きを行います。

税務署への届出
設立登記の日から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。これは税務署に会社を設立したことを通知するための届出です。 また、必要に応じて「青色申告の承認申請書」等も提出します。

年金事務所への届出
「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を年金事務所に提出します。設立後5日以内に行いましょう。

その他
必要に応じて、労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）などでの手続きも行います。

 

株式会社の設立の流れを簡単に紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。

株式会社を作ろうとすると上記から分かるように必要書類が多く、準備に時間がかかります。会社設立に労力をかけて、ビジネスを始める前に力尽きてしまわないように、やるべきことを把握し効率的に準備を進めましょう。

「会社設立は大変そうだな」と感じた方は専門家に任せるのがおすすめです。

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