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今回は、自社開発のバーチャルオフィス提供や、在宅での障がい者求人を載せる自社メディア運営を行う会社の社長にお話を伺いました。
場所にとらわれずに働くことを可能にする自社開発のバーチャルオフィスを提供されています。 身体的な障がいや精神的な不安から外出が困難で、従来の通所型就労支援が難しかった方々に対し、在宅でも就労支援を受けることができる仕組みを構築されました。
就労支援を受けてスキルを磨き就職を目指す方はもちろん、中には事務や接客の経験を既にお持ちの方もいらっしゃいます。そういった方々を雇用する企業向けの在宅での障がい者求人を掲載する自社メディアも運営されています。
上記の2つの事業を通して障がい者の社会進出までを一貫してサポートされています。
社長が経営において最も重視されているのは「PDCAサイクル」の精度とスピードです。計画を立て事業を行い、その結果が計画に届いていないのであれば、新しいサービスを展開するようにされているとのことでした。1つの事業に固執しすぎず、事業の方向転換をクイックに行うことを意識しているとお話しされていました。
今後の展望としては、年々増加している障がい者の法定雇用率という社会的背景も踏まえ、「在宅での障がい者雇用をする企業が増える構造作り」に注力していきたいとのことです。
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