法人設立・株式会社設立・法人成りは東京Smileにお任せ下さい。【費用格安・資金調達相談・公庫紹介状つき!】

会社設立東京Smile

0120-944-567

営業時間:9:00-21:00

お問い合わせフォーム

お問い合わせフォーム

個人事業主からの法人成り(法人化)は会社設立時期や廃業届のタイミングにご用心

こんにちは、会社設立東京Smileを運営している品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

先日、美容系の事業を経営されている方から会社設立のご相談を受けました。

その方は、それまで個人事業主でしたので、個人事業からの法人成り(法人化)ということになります。

この方は12月で会社設立をするか、1月で会社設立をするかで悩まれていました。この時期については税金の面でも気を付けて頂きたいポイントがいくつかあります。

 

個人事業からスムーズに法人に事業を引き継ぐタイミングとは?

 

個人事業からスムーズに法人に事業を引き継ぐには、タイミングとしては12月末で個人事業が終わり、翌年の1月から法人としての事業をスタートさせることが一番スムーズな流れかと思います。

理由は、申告の流れを見ていくとわかりやすいです。

個人事業は毎年1月~12月までの一年間の業績を計算して3月15日までに税金の申告をします。これを確定申告と言いますよね。

逆に法人は自由に会社設立日を決めることができるので、たとえば10月に会社を設立したとして、事業年度を丸々一年間を取ると決算月は翌年の9月になります。

会社の決算(確定申告)は2ヶ月後までに行うので、この会社は11月末までに決算申告をしなければならないということになるんですね。

ここで、個人事業主に話を戻します。

文章で表現するのが難しいのですが、個人事業主の人が2016年10月に会社設立をしたとすると申告の手間が増えてしまうのです。

◆個人事業主の確定申告:2016年1月~2016年10月(法人の事業開始日まで)

⇒2017年3月15日確定申告

◆法人の決算申告:2016年10月(法人の事業開始日から)~2017年9月

⇒2017年11月末決算申告

上記のように一時的にではありますが、一年間の間に確定申告と決算申告の
両方をしなければならない年が発生してしまうのです。

そこで、会社設立の月を1月にすることで、事業年度を丸々一年間とった場合には12月決算となります。

今回ご相談に来られた方も効率的に事業の引継ぎをしたいということで会社の決算月を12月にすることで以下のように、たとえたっとの一年の間だったとしても一年に一回申告のタイミングが来るようにスムーズに事業を引き継がせたいと考えていました。

◆個人事業主の確定申告:2016年1月~2016年12月

⇒2017年3月15日に確定申告

◆法人の決算申告:2017年1月~2017年12月

⇒2018年2月末に決算申告

上記のようになるので、わかりやすいですよね。

 

個人業主の時の消費税の課税業者の場合にはスムーズな引継ぎにはご用心!

 

一般的に個人事業主の方が法人成りをするタイミングであれば、上記のような流れで会社設立日と申告を考えてもらうことが一番いいかと思います。

ただし、消費税の免税事業者が課税業者になるタイミングで法人成りを上記のようなタイミングで進める場合には注意が必要です。

基本的には資本金1000万円未満で会社設立をすれば、最初の二年間は消費税免税になります。

今回、ご相談に来られたサロン経営の方も、個人事業時として翌年から消費税を納める立場の人だったので、注意が必要でした。

ちなみに、消費税を納めなくてはいけないかどうかは、二年前の売上が年間で1000万円を超えるかどうかで決まります。

その経営者も開業して翌年1月で3年目なのですが、1年目の売上が1000万円を超えるのと、個人事業主のまま3年目に突入すると結構大きな金額を消費税として納めなければならない可能性が出てくるので法人成りを検討されていました。

法人の場合もある一定の条件を満たしておけば、基本的に最初の二年間は消費税を納めなくて大丈夫です。(どの条件の場合に納める必要があるかは、ここで解説すると長くなってしまうので、直接お問合せ下さい!)

そこで、上記で説明した通り、会社設立日を1月にして丸々事業年度を12カ月とって決算月が12月の無駄なく消費税の免税期間を使って法人を作ろうと考えました。

ただし、会社設立日が1月1日に出来れば、そのまま個人事業から間を空けずに次の法人に引き継ぐことが出来たのですが、法務局が休日の日は会社設立日に設定することが出来ないのです。

法務局の年末年始のお休みは12月29日~1月3日までですので、年明け早くとも会社設立日は1月4日になってしまうのです。すると、どういうことが起きるかというと1月1日~1月3日は法人ではないで個人事業主としてみられてしまいます。

するとその1月1日から1月3日までは個人事業主としてみられてしまうのです。しかも、その年からは消費税の課税事業者です。

個人事業から法人に移行する時には、ざっくりと説明すると、資産を個人から法人に売るという手続きが必要になるのです。そこで消費税込みの売上が発生し、その分の消費税をたった三日間消費税事業者であるというだけで、納めなくてならなくなるかもしれないのです。

そこで、今回のサロン経営者の方がとった方法としては、12月中に法人を設立して、先に会社の器を作っておいて、12月の末までは個人事業主として活動し、1月1日からは法人といて事業をスタートするように仕組み作りをして、消費税課税事業になる前にスムーズに法人に切り替えることができました。

ですので、個人事業主が消費税の免税事業者から課税事業者に切り替わるタイミングで法人成りを検討する際は注意が必要です。今回はあくまでも一例ですが、消費税の取り決めは複雑ですので、詳しくは直接お問合せいただければ、丁寧に対応させていただきます。

それでは、引き続き宜しくお願い致します。

 

Copyright © ミネルバ税理士法人 All Rights Reserved.