会社設立をご検討中のお客様に
インタビューをさせていただきました！

―――どうして勤めながら会社設立をしようと思われたのですか？

赤沢 様：今、勤めている会社が突然副業・兼業がOKになったので、元々やりたかったネットビジネスを始めようと思ったんです。

―――そうだったんですね。副業や兼業を始めたので会社設立をしたいってお話増えていますよね。初めてのことで不安も大きいと思いますので、なんでも聞いてください。

赤沢 様：ありがとうございます。まず会社設立するにあたって費用はどれぐらい必要なんですか？
インターネットで調べてみたんですけど、どのサイトも会社設立費用が「格安！24万円~」みたいな感じで理解できませんでした。それに税務サポート契約についても何にどれぐらいの費用がかかるのかサイトを見ただけじゃ全然わからないんですよね。

―――会社設立の費用がわかりにくいサイトが多いですよね。会社設立東京スマイル（https://tokyo-smile-seturitu.jp/）は「明朗会計」をウリにしています。包み隠さずお話するので何でも聞いてください。

赤沢 様：それは、ありがたいです。じゃあまず会社設立にかかるお金を教えてください。

―――かしこまりました。会社設立に必要な費用は「株式会社」と「合同会社」で全然違うのですが、どちらで会社設立をしたいとお考えですか？

赤沢 様：合同会社ってよくわからないので、株式会社で考えています。ちなみに合同会社ってなんですか？

―――合同会社は、2006年からできた会社組織です。昔は知名度もなくて、選ぶ方も少なかったのですが、ここ最近は会社設立東京スマイルでサポートするお客様の約3割は合同会社を設立したいという方ですよ。

赤沢 様：そんなに多いんですか！全然知らなかった。具体的に株式会社と合同会社って何がどう違うんですか？。

株式会社と合同会社の違いについて

―――株式会社と合同会社はどちらも法人という組織なのですが、次の表を見てもらうと分かるように会社組織としての違いと、運営方法の違いがあります。さらに大きな違いとして会社設立に必要な費用も違います。

―――簡単に説明すると、株式会社であれば出資する人と経営をする人は別々でも大丈夫なんです。出資する人を株主と言い、経営する人を取締役と言います。聞いたことありませんか？

赤沢 様：はい、会社って株主がいて取締役や代表取締役がいるイメージです。

―――そうですよね。普通、みなさんが会社と聞いて思い浮かべるのは株式会社のことだと思います。合同会社は株式会社と違って出資する人と経営をする人は基本的に分けることはできません。合同会社を経営をする人は必ず出資をしないといけないのです。

赤沢 様：なるほど、合同会社は出資する人と経営する人が一緒なわけですね。

―――そうなんです。そして合同会社の場合は出資した人を「株主」ではなく「社員」と呼びます。その社員は基本的に会社を経営する権利を持つので「業務執行社員」と呼んだりします。株式会社で言うところの取締役のイメージですね。業務執行社員の中から合同会社を代表する人を「代表社員」と呼ぶわけです。

赤沢 様：えー、なんか合同会社の社員って言われても平社員の印象しかないから経営者って感じがしないですね。しかも代表社員っていうのが少しダサい・・・。

―――合同会社の社員は私たちが一般的に考える「社員」とは全然違うので注意してください。合同会社に雇われて働く人は「従業員」と呼んで経営に携わる社員と明確に区別して理解するようにして下さいね。確かに代表社員が少しダサいという気持ちもすごくわかります。中には、「代表取締役」と名乗りたいので株式会社設立を選択する人もいたりしますよ。

赤沢 様：そうなんですねー。せっかく会社設立するなら「代表取締役」って名刺に書きたいので株式会社にします！

会社設立費用の詳細

―――わかりました。株式会社の設立にかかる費用は大きく分けて「登録免許税」「定款認証手数料」「収入印紙税」の三つです。それぞれ詳しく説明すると、登録免許税とは法務局に会社設立書類を提出して手続きをしてもらうのですが、その手続きにかかる費用です。株式会社の場合は登録免許税が15万円かかります。ちなみに合同会社の登録免許税は6万円です。
※ちなみに登録免許税は資本金の額によって変わるので注意してください。

赤沢 様：へー、株式会社の登録に15万円もかかるんですね。合同会社は株式会社の半分以下の登録免許税なんですね。

―――そして株式会社は会社の基本ルールを決めた定款もちゃんと法律にのっとって作られた正式なものかどうかを第三者からお墨付きをもらわないといけません。そのお墨付きをくれるのが公証役場なのです。その定款認証に必要な手数料を支払います。定款認証手数料は、認証を受ける定款の枚数や認証した定款を何部もらうかで費用が代わりますが、私たちが会社設立のお手伝いをさせていただく時は3万1,000円です。ちなみに合同会社は定款認証の必要がないので3万1,000円は必要ないんです。

赤沢 様：定款の認証にもお金がかかるんですね。しかも合同会社は認証手数料もかからないとなると、だいぶお安く会社設立ができるみたいですね。株式会社が18万1,000円で、合同会社が6万円かぁ。でもお金はたくさんあるので株式会社で説明を進めてください！

―――はい。ここから少しわかりにくいのですが、もし自分で定款認証をしようとすると紙の定款で認証することになります。実は紙の定款で認証するときは印紙税として4万円が別途かかるんですね。もし電子認証というかたちで電子定款を認証してもらえば印紙税がかからないので4万円は必要ないです。

赤沢 様：えー、4万円ってめちゃくちゃ大きな金額じゃないですか！紙の定款を認証するだけで追加で4万円も払わないといけないなんて国はボロ儲けですね。ちなみに自分で電子定款作って認証すれば良いのではないですか？

―――確かに自分で電子定款で認証する方法もあるのですが、電子認証するための環境を準備するのに数万円かかります。この時だけしか利用しないので、そこで私たちのような会社設立の専門家にお願いしてもらえれば電子認証を使えるので印紙税の4万円はかからずに済みます。

赤沢 様：やったー！じゃあ会社設立東京スマイルさんにお願いすれば収入印紙代の4万円はかからないんですね。ラッキー！

―――そうですね、それだけでも会社設立を専門家にお願いするメリットはあると思います。でも会社設立をインターネットで検索すると様々な金額が出てきて混乱しませんか？これは割引きと書いていても実際には割り引かれていなかったり、この収入印紙税の費用を利用して安く見せているケースがあるので注意して下さいね。

赤沢 様：えー！そんなの何もわからなかったら、たくさん割り引かれているところにお願いしそうなんですけど！

―――まず、格安で会社設立をしたい場合は、これまでに紹介した「登録免許税」と「定款認証手数料」に加えて「設立手数料」が発生しているかどうか。電子認証で浮いたお金である収入印紙税4万円がかからないという扱いがどういう見せ方になっているのかを注意して確認してください。

赤沢 様：むむむ？もう少し具体的に教えてもらっても良いですか？

―――そうですね、順を追って説明するので一緒に見ていきましょう。

―――まず株式会社設立に必要なのは登録免許税15万円と定款認証手数料3万1,000円です。

―――これに電子認証をするのでれば、紙の定款で認証するのと比べ4万円が発生するかどうかが決まります。ここで多くの業者が浮いた収入印紙税4万円を「4万円安くなります！」とか「4万円割引します！」という見せ方をしてきます。これは、（専門家に頼まずに）自分で会社設立をした場合と比べて4万円の差があるという意味です。

―――さらに会社設立の手数料を取っているところもあります。手数料はその業者のサジ加減なので2万円から8万円と幅広い手数料が設定されていると思います。たとえば手数料5万円で会社設立をします！という業者があったとして、それを0円にするから5万円割引き！という見せ方ができるのです。

赤沢 様：えー！そんな手数料なんて自分のサジ加減だからいくらでも割引って見せ方できるじゃないですか。

―――だからこそ、株式会社設立に実際かかる費用の内訳は正確に理解しておいた方が良いわけです。実際にかかる費用は、電子認証する場合は登録免許税15万円と、定款認証手数料3万1,000円の合計18万1,000円だけなんです。

赤沢 様：そうだったんですね！でも会社設立東京スマイルさんのサイトを見ると5万円引きって記載がありますよね？これは収入印紙税4万円引きも含めているズルい表現じゃないんですか？

―――いえいえ、これは実費から5万円を割り引かせて頂いています。つまり設立手数料もいただかずに0円で、さらに電子認証をするので収入印紙税もかからない実費18万1,000円から5万円を引かせてもらうので実際は13万1,000円で会社設立をしているんです。
表にするとこんな感じですね。

※株式会社の設立費用は、資本金100万円未満の場合の金額です。資本金が100万円以上の場合は料金が異なります。詳細はお問い合わせください。

赤沢 様：えー！すごい格安ですね。でも、それだと東京スマイルさんに利益が出なくて設立のサポートすればするほど赤字じゃないですか。

―――実は私たちは会社設立の支援で利益を出そうと思っていないんです。5万円割り引かせてもらうのも、設立後の税務サポート契約を前提としているので出来る料金設定なんですね。

赤沢 様：そうなんですねー。なんだかスッキリしました。税務サポート契約に必要な費用でいくらぐらいなんですか？

料金表の詳細

―――わかりました。ミネルバ税理士法人では、なるべく明朗会計を心掛けていて何にどれぐらいの費用がかかるのかを細かく決めています。どうしてもお客様は税務・会計のことがわからないので税理士や会計士に言われるがままというところが多いんですね。私たちはなるべく税務サポート契約にかかる費用にも納得してもらいたいという想いでわかりやすい料金体系にしています。

赤沢 様：それは安心感があります。税務や会計のこととなると頭がゴチャゴチャになって、わからないことがわからないって状態になってしまうんですよね。

―――はい、税務サポート契約のプランには二種類あります。記帳代行プランと記帳チェックプランですね。まずは記帳代行プランは記帳資料を全部丸投げできるイメージですね。こちらで記帳をして試算表を作ります。

赤沢 様：全部丸投げできるのってすごいラクですね！空いた時間でより経営に関することに時間が使えそうです。記帳代行プランだとどんなやり取りになるんですか？

―――まずは毎月の売上がわかる資料と、経費のわかる資料を郵送で送っていただきます。お預かりした資料で、試算表と言われる貸借対照表と損益計算書を作って説明します。
サンプルは会社の健康状態がわかる書類と思っていただくとわかりやすいと思います。

赤沢 様：なるほど。経営者たるもの会社の健康状態は常に理解しておかないといけませんよね。もう一つの記帳チェックプランはどういうものですか？

―――記帳チェックプランは、お客様の方に記帳してもらった情報を間違いがないかどうかこちらでチェックするプランです。お客様には記帳してもらうための会計ソフトを準備してもらいます。弥生会計かキーパー財務を使ってもらいますが、最近ではパソコンやMFクラウド会計などのクラウド型の会計ソフトにも対応できるようになりました。

赤沢 様：よくわかりました。記帳代行プランと記帳チェックプランの料金はどれぐらい違うんですか？

―――会社設立からお手伝いさせて頂く場合にはキャンペーンを適用できるので一期目の費用を格安でご提供できます。設立したばかりで売上が読めないという方は最初から税務サポート契約を結ばない人が多いのですが、途中でお手伝いすることになった会社を見ていると、最初から税理士事務所が関わっていれば効果的な税金対策ができたり、事務作業でも効率化できそうな点がたくさんあるんですね。そこで一期目の料金を下げて利用してもらいやすくしています。

赤沢 様：スタートアップの会社にとって最初にかかる費用を下げられるのはありがたいです。

―――こちらが一期目の記帳代行プランと記帳チェックプランの料金です。

一年に一回決算の申告をしなくてはいけないのですが、その費用も9万円で対応しています。記帳チェックも記帳代行も税務相談が付いていてこの料金なので決算費用も9万円ですがトータルで21万円（記帳チェック）です。

―――二期目は通常のプランに戻りますので毎月の料金は5,000円ずつ上がって記帳代行プランが2万円で、記帳チェックプランが1万5,000円です。決算申告料も16万6,666円になります。

赤沢 様：そうなんですね。二期目に通常のプランに戻るとしても、一期目が格安なのでトータルで考えてもかなりおトクですよね。

―――ありがとうございます。詳しくはコチラのサイトでも説明していますが、初回は無料にて会社設立の相談を承っているのでお気軽にご相談ください。

会社組織の種類について

「会社設立」といっても日本の会社には、複数の組織体があります。設立数が多いものとしては、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、医療法人などがあります。会社設立東京スマイルでは、「株式会社」と「合同会社」の会社設立をサポートしています。その他の設立に関しては、提携している行政書士や司法書士をご紹介させていただきトータルサポートできるような仕組みを整えています。日本の会社設立の約7割は「株式会社」になります。新しい会社法の施行により「有限会社」という組織体が無くなり、2006年に新たに「合同会社」という組織体が生まれました。そのため新たに有限会社を設立することはできなくなりました。合同会社という組織ができたばかりの頃は、合同会社の設立を選ぶ方も少なかったのですが徐々に認知度も高まり、現在では新規設立の10社に3社ぐらいが合同会社の設立になってきていると言われています。合同会社を選ぶ経営者の特徴としては、飲食店、接骨院、コンサルタント等あまり会社名が前面に出ない事業形態の方が多いといわれています。また、小規模でビジネスを行っていく方も合同会社を選ぶケースが増えています。今後も更に合同会社の設立は増えていくと思われます。

会社設立の流れについて

それでは、「株式会社」と「合同会社」の会社設立の流れについて解説していきます。
「株式会社」と「合同会社」の違いについては、株式会社と合同会社の比較表（https://tokyo-smile-seturitu.jp/llc/）をご覧ください。

【会社設立の流れ】

① 会社設立(登記書類)の必要事項を決める

会社設立を行うにあたり、決めていただく必要事項というものがあります。最低限決めていただく内容としては、下記のような内容になります。

【会社設立で決めていただく事項例】

• ・会社名(商号)
• ・事業目的
• ・決算月
• ・出資者
• ・取締役
• ・代表取締役
• ・取締役の任期
• ・本店所在地（登記する住所）
• ・資本金の金額
• ・現物出資をするかどうか(物を出資するかどうか)

まずは、会社設立に関する必要事項を決めてから設立書類の作成を進めていきます。

② 会社印鑑の作成

自分が決めた会社名(商号)に問題がないかチェックしてから、会社印を作成します。基本的には、同一住所内に同じ会社名がなければ登記をすることは可能です。しかし、自分が登記する場所の近くに、昔から同じ会社名で経営をしている会社があったり、事前に他の会社が商標登録などをしている可能性もあるので、一度問題がないかどうかをチェックしてから会社印鑑の作成をしましょう。会社印は、3本セット(代表印、銀行印、角印)で揃える方が多いです。印鑑作成会社をお悩みに方がいらっしゃいましたら、会社設立東京スマイルでは、低価格な印鑑作成会社と提携を結んでおりますので、印鑑の作成も安く行うことができます。

③ 印鑑証明書の取得

会社設立書類を作成、申請するにあたり印鑑証明書が必要となります。
株式会社の場合は、出資者になる方が1枚、取締役になる方が1枚必要となります。出資者と取締役を兼任する場合は、2枚取得いただく必要があります。合同会社の場合は代表者(代表社員)になる方の印鑑証明書が1枚必要となります。印鑑証明書の取得日については、設立日から逆算して3か月以内のものが必要となるため、3か月よりも前に取得したものは会社設立手続きで使用することができません。

④ 公証人役場、法務局に申請する登記書類を作成する

会社登記に関する必要事項が決まり、会社名も問題が無いことが確認できたら、設立書類の作成に進みます。作成しなければならない設立書類の一部をご紹介させていただきます。

【会社設立にあたり作成する必要がある書類】

登記の書類が作成できれば、作成した登記書類に印鑑(個人実印と会社印)を押していただく必要があります。個人の実印に関しては、印鑑証明書通りの印鑑を押していただく必要があるので注意が必要です。

⑤ 公証人役場へ認証手続き

株式会社の場合は、法務局に申請する前に公証人役場で「認証（にんしょう）」という手続きをする必要があります。こちらは、作成した定款について問題がないかどうかを確認してもらい、認証という手続きを依頼します。認証代としては、定款のページ数によって料金が異なりますが、通常の株式会社設立の場合であれば、51,000～53,000円程を予定していただくと良いかと思います。合同会社の場合は、定款の認証が必要ないためこちらの費用は発生致しません。

⑥ 法務局に登記申請

公証人役場の認証が終わったら、最後に法務局に登記の申請をします。合同会社の場合は、公証人役場の認証がないので、そのまま法務局に申請をします。申請方法としては郵送で管轄の法務局に申請するか、直接管轄法務局に持ち込んで申請するかのどちらかになります。持ち込んだ日、郵送で設立書類が法務局に届いた日が設立日(登記日)となります。ちなみに法務局が休みの日である土、日、祝日は登記をすることができませんので、土日、祝日を外した日で設立日を検討することが必要です。

⑦ 登記簿謄本、法人印鑑証明書、法人印鑑カードの取得

登記の申請をしてから、営業日で5～10日程で登記の手続きが完了します。登記手続きが完了すると、管轄の法務局にて登記簿謄本、法人印鑑証明書、法人印鑑カードを取ることができます。登記完了日は法務局の込み具合によって変わってくるので、登記完了をお急ぎの方は、事前に登記申請してからどのくらいで登記が完了するかを確認していただくと良いかと思います。
以上になります。会社設立の流れでご不明点等ございましたらお気軽にご連絡ください。