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税務サポート契約セット
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税務サポート金額から割引き！
合同会社設立は
こんな方におすすめです
- 低コストで法人化したい
- 法人化の一番の目的は「節税」である
- 副業を始めたい
- 取引先に法人格が必要と言われた
- 法人化しないと、ネットショップの出店ができないと言われた
- 将来的に上場したいという志向はない
- 社会的認知度はそこまで必要ない
- インボイス制度開始で取引先に法人化してほしいと言われた
会社設立東京スマイルが
サポートした場合
| 登録免許税 | 60,000円 |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 不要 |
| 定款認証印紙税 | 不要 |
| 当社手数料 | 0円 |
| 合計 | 60,000円 |
※さらに税務サポート契約セット特別割引40,000円分が、
設立後の税務サポート契約から割引きとなります。
税務会計サポート契約一期目料金
月額報酬
入力記帳は自身で記帳チェックプラン
- ・お客様での会計ソフト入力・記帳
- ・当社での記帳チェック
- ・相談アドバイス
- ・資金調達支援
まるごとお任せ！記帳代行プラン
- ・当社での記帳代行
- ・相談アドバイス
- ・資金調達支援
決算申告料
決算申告料(1年に1回)
- ・当社での決算申告書の作成
- ・節税に対する相談、対策
※ 一期目(最大12ヶ月)
※ 料金は税抜価格で記載しております。
※ 事務所にお越しいただいての面談、zoom等のオンライン面談は無料。
全国対応で会社設立・税務経理をサポート
会社設立東京スマイルは全国対応！
会社設立東京スマイルでは、合同会社の設立及びその後の税務経理サポートに関して全国対応しています。初回は各種オンラインコミュニケーションツールを使用し、会社設立の流れや当社のサービス内容についてご説明させていただきます。ご契約後は、オンラインコミュニケーションツール、郵送、電話、メール、FAX等でお客様の会社設立、経営、税務、財務、経理をトータルサポートします。
設立後も安心のサービス内容
私共は、ただ合同会社の設立をサポートして終わりということではなく、合同会社設立後にお客様が安心して経営に専念できるような体制を整えています。
税務経理の相談はもちろん、創業融資、補助金、指定申請・許認可の手続き、クラウドファンディング、経理代行など経営に関わる様々なことを支援しています。経営者として安心して本業に専念したいという方はお気軽にご相談ください。
信頼できる印鑑制作会社をご紹介
合同会社設立がおすすめの理由
その1：合同会社の方が株式会社より設立費用が安い！
合同会社設立の費用は登録免許税が6万円です。また、公証役場で定款の認証をしなくてよいので認証手数料・印紙代も必要ありません。私どもは税務サポート契約セットの特別割引適用で合同会社設立を手数料0円でさらにそこから4万円引きで対応しているので、非常に安く税務会計サポートまでトータルで支援ができます。
その2：合同会社の運営にお金がかからない！
合同会社は株式会社と比べて運営にほとんど費用がかかりません。運営に費用がかかるとは、株式会社の場合は決算公告をしなければいけませんが、合同会社はその必要がないということです。官報に公告を載せるために必要な費用である約6万円がかかりません。
また、株式会社の場合は数年に1度、取締役の任期に合わせて変更登記をしなくてはならず、その際に登録免許税が1万円かかります。司法書士等の専門家に代行を依頼すると代行手数料がさらに発生します。合同会社の場合は役員の任期はありませんので、役員の任期による変更登記の費用が発生しません。
その3：意思決定や利益の分配など自由に決められる！
株式会社の場合は株主総会の議決権や配当は保有する株式の数で決まっています。合同会社の場合は、定款で意思決定の内容や、利益が出た時の配当の分配について自由に設定できるのが特徴です。合同会社はスピードを持って意思決定が出来るので、外資系の日本法人などを中心に合同会社に移行するケースも増えてきました。意思決定・利益分配の自由さやスピードを重視する方には合同会社設立が向いているかもしれません。
増え続ける合同会社設立案件数
知名度や信頼性の部分で合同会社設立を心配する経営者も多いと思います。しかし、法務局から出されているデータによると、会社設立全体に占める合同会社設立案件数は年々増え続けております。
合同会社設立のお手伝いをしている私たちも実際に合同会社を選択される方が増えているという実感があります。個人事業主から法人成りをされる方や、全くの新規で合同会社を立ち上げる方まで状況は様々です。また、IT関連の業種で合同会社設立を希望される方が多かったのですが、今は様々な業種で合同会社設立を希望される方が増えています。
毎年継続的に合同会社の設立数は増えてきています。2010年の合同会社の設立数は、年間7,153社で全体の割合からみると約8%しかありませんでした。しかし、2020年では、全体の約28%が合同会社となっています。今後もこの比率は上昇していくことが予想されます。
法人設立登記データ(政府統計の総合窓口参照)
| 株式会社 | 合同会社 | 合計 | ||||
| 設立件数 | 占有率 | 設立件数 | 占有率 | 設立件数 | ||
| 2021年 | 95,222 | 72% | 37,072 | 28% | 132,294 | |
| 2022年 | 92,371 | 71% | 37,127 | 29% | 129,498 | |
| 2023年 | 100,669 | 71% | 40,751 | 29% | 141,420 | |
| 2024年 | 98,671 | 70% | 41,774 | 30% | 140,445 | |
合同会社（LLC）と株式会社の比較
| 合同会社 | 株式会社 | |
|---|---|---|
| 法人格 | あり | あり |
| 出資者の責任 | 有限責任 | 有限責任 |
| 出資と経営 | 出資していない人が経営に 参加することはできない （出資者＝経営者） |
それぞれがわかれている 経営者は必ずしも出資者ではない |
| 機関設定・ルール | 自由度が高い | 株主総会や取締役会の設置など 詳細な制限がある |
| 利益分配 | 定款で自由に規定できる | 出資比率に応じる |
| 役員の任期 | なし | 最長10年 |
| 定款の認証 | 不要 | 必要（認証費用：16,000円） |
| 登録免許税 | 6万円（最低額） | 15万円（最低額） |
| 代表の住所非表示 | 非表示にできない | 非表示にできる（市区町村の表示まで） |
※株式会社の定款認証費用は、資本金100万円未満の場合の金額です。資本金が100万円以上の場合は料金が異なります。詳細はお問い合わせください。
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Q.融資を受けたいけど合同会社で本当に大丈夫？
創業融資は株式会社も合同会社も関係はありません。会社の実績がわからない分、自己資金の内容、創業者自身の信頼性や、事業計画の実現可能性が審査に大きな影響を与えます。
Q.設立したばかりの合同会社での融資が難しいって本当？
金融機関は創業したばかりの経営者になかなか融資をしてくれません。すでに実績が出ている合同会社と比べ、資金回収のリスクがあるからです。そこで合同会社設立時の融資で選択肢となるのが日本政策金融公庫の創業融資と、保証協会付きの制度融資になります。
Q.なぜ合同会社設立直後の融資がオススメなの？
合同会社を設立した後に資金ショートして融資を申し込むと、「計画性の無さ」や「現状の厳しい業績」まで加味されて審査されます。それよりも合同会社設立前にしっかりと一貫性のある事業計画を立て、妥当性のある必要資金を合同会社設立直後に申し込む方が一般的には融資成功可能性が高くなります。
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合同会社の融資支援
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補助金を受けるためには、しっかりとした事業計画を作成する必要があります。創業融資の際は数値計画中心の事業計画が求められますが、補助金の場合は事業の内容をより具体的に、魅力的に書き込む必要があります。成功率は7割と高率を誇っています。
なぜ創業時の融資なのか
金融機関は、創業者にはなかなか融資をしてくれません。それは、すでに事業が安定している会社に比べて、資金の回収にリスクがあるためです。その上、事業の途中でお金を借りたい、となった場合、事前の想定よりも経費が掛かる、売上が伸びない、といった状況にあることが多いでしょう。そのような状況であれば、金融機関はさらに厳しく審査します。そのため創業時が融資を受ける一番有利なタイミングなのです。
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