これから起業・独立を予定しているけど、何から始めて良いのかまったくわからないという方に向けて、会社設立や起業のノウハウを提供しています。

これから渋谷区で会社設立を検討する中で以下のような要望はありませんか？

●渋谷区で一番安くなる方法で会社設立をしたい。

●渋谷区の創業支援制度や創業融資をフル活用して事業を成功させたい。

●具体的な会社設立の流れをわかりやすく知りたい。

●渋谷区で会社設立をするメリットを整理したい。

直接電話やオンラインで無料相談をしたいという方はこちらの会社設立相談フォームから直接お問合せください。専門スタッフが丁寧に対応します。

東京都渋谷区の会社設立が手数料0円からさらに割引される格安の理由とは？

ネット上で紹介されている会社設立費用はとてもわかりにくいですよね。

株式会社設立と、合同会社設立でも金額は違うし、登録免許税に定款認証費用など普段はつかわない単語が目白押し。

ここでは会社設立費用を順を追って説明していき、なぜミネルバ税理士法人の設立費用はこんなに安いのかみていきましょう。

まずは株式会社のケースを考えてみます。

1、株式会社設立の実費は24万1000円

株式会社の費用の内訳は次の通り。

1、登録免許税：15万円
2、定款認証手数料：5万1000円
3、定款認証時の印紙税（収入印紙代）：4万円

これらを合計すると24万1000円になります。自分で株式会社をつくろうとした時の純粋な実費になります。

登録免許税は法務局に会社設立をする手続きをするために支払う費用で15万円。

定款認証手数料についてですが、定款は株式会社にとって、とても大事な書類なので第三者からお墨付きをもらわないといけません。

公証役場で定款認証を受けるというのは、ちゃんと法律にのっとって定款がつくられているとお墨付きをもらうことなのです。

この定款認証にかかる手数料は5万円で、認証済み定款を発行してもらうのに1,000円かかるのが相場です。

印紙税については、次の項目で説明しましょう。

2、電子定款で定款認証すれば印紙税（4万円）はかからない。

設立費用で私たちを混乱させるのは「定款認証時の印紙税4万円」です。

こちらがくせ者ので、そもそも印紙税って何？ということなんですが、国が決めた書類の手続きには税金が課せられるとういものです。

これは紙の定款を認証する場合に発生する費用なので、電子定款による手続きをすれば紙でないという理由で印紙税がかからないのです。

そのため、電子定款による株式会社設立であれば、20万1000円で設立できるというわけです。

ただし、この電子定款はただPDFにするだけでは足りず、電子化した定款に電子署名をするための設備が必用です。

こちらを揃えようとすると、実際に数万円かかるので、結果的にそんなに変わらないので悩みどころです。

設立を代行してくれる業者にお願いすれば、電子定款で申請する設備が整っているので、安く設立はできますが、代行を依頼した分、その手数料がかかる点でジレンマです。

3、会社設立東京Smileでは手数料0円で電子定款OK！さらに5万円引き

会社設立東京Smileを手掛けるミネルバ税理士法人では、手数料0円で株式会社設立の代行をしています。

もちろん電子定款で定款認証するので、印紙税4万円はかからないので、実費は20万1000円です。

さらに、税務顧問契約が前提となりますが、そこから5万円を割引きして設立代行を受けますので、実質15万1000円で株式会社の設立が可能になるわけです。

ほとんどの法人がどこかしらの税理士事務所と税務顧問契約を結ぶことになるので、格安で会社設立したいのであれば、一度検討していただければと思います。

無料相談は常に承っているので、お気軽にご相談ください。

＞無料相談のお問合せフォームはこちら

5、合同会社は設立費用6万円から4万円引きで対応

ここまで株式会社のお話でしたが、合同会社を検討している場合はさらにコストを抑えることができます。

登録免許税は6万円で済みますし、定款認証を必要としないので収入印紙4万円も必要ありません。

ミネルバ税理士法人では、合同会社設立費用6万円から4万円を引いた実質2万円で代行の支援をしています。

東京都渋谷区で行っている創業支援制度を活用しよう！

渋谷区は他の自治体と比べても、創業者の支援に積極的です。

＞渋谷区の創業支援情報

 

1、シブヤビジネスコンサルティング

 

渋谷区内で創業予定の人の中から選考を行い、渋谷区で用意する専門家（中小企業診断士や、行政書士、税理士など）からの支援を受けることができる仕組みです。

サポートしてもらえる内容

・経営計画、戦略立案
・海外展開、国際化
・情報化、IT活用
・仕入れ、販売、マーケティング
・技術、製品開発、生産管理
・経理、財務管理
・人事、労務管理
・法務、特許、商標登録

 

2、創業セミナー

 

創業者に向けた集合型の研修です。グループワークなどを交えながら実践的な内容を学べます。ただし研修の日程は決まっているので、スケジュール調整が大変かもしれません。

セミナーで実施される内容

・創業マインド、起業の理念
・マーケティング、販売促進
・会計、財務（お金の管理）
・人事、労務管理
・先輩創業者講演

 

東京都渋谷区の創業支援を受けることのメリット

 

渋谷区の創業支援を受けることによって、区から証明書を発行してもらえます。この証明書があれば、会社設立時の登録免許税が半額になったり、融資が有利になったりします。

 

・会社設立時の登録免許税の軽減

 

渋谷区の創業支援を受けることによって、会社設立時の登録免許税が半額になります。株式会社であれば15万円の登録免許税が7.5万円。合同会社であれば6万円の登録免許税が3万円になります。

 

・創業関連保証の特例

 

創業時の融資として「保証協会付き融資」というものがあります。金融機関から融資を受けるために、東京信用保証協会から保証を受けた上で融資を受ける仕組みです。

東京信用保証協会の申し込む場合、事業開始前であれば通常2ヶ月前からしか申込めないのですが、創業支援を受けていれば最大6ヶ月前から申込むことが可能です。

 

・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

 

日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、自己資金を最低でも融資希望金額の10分の1以上は持っていないと進めることができません。

渋谷区の創業支援を受けておけば、自己資金の要件は満たしたものとして手続きを進めることができます。

 

ミネルバ税理士法人で会社設立の支援をする流れ

 

1、会社設立担当者との面談

 

まずは会社設立の流れや費用についてご説明します。その時に、本当に法人化した方が良いのか？それとも個人事業主で進めた方が良いのかなど、様々なご相談にも無料で対応しています。

 

2、会社設立に必要な資料の準備

 

会社設立を進める場合は費用をご準備いただき、会社をつくるための「会社名」や「事業目的」「会社の住所」などを整理してください。その情報を元に設立書類はこちらで準備します。

株式会社設立と合同会社設立では、必要な資料が違いますので面談のときに説明します。

 

3、会社設立書類の作成・押印

 

設立書類が準備できましたら、押印をします。この時までに会社印の準備をお願いします。

 

4、公証役場へ定款の認証

 

株式会社設立の場合、定款は渋谷区の公証役場にて認証をしてもらわないといけません。合同会社にはこの手続きは必要ないので、そのまま登記申請の手続きに移ります。

 

5、法務局へ登記の申請

 

設立書類が準備できたら、法務局に提出します。法務局への手続きを登記申請と言います。この日が会社設立日となります。

会社設立日から約1週間後が登記完了日となり、この日から登記簿謄本が取得できるようになります。

 

東京都渋谷区で会社設立すべき理由

 

渋谷区といえば若者に人気の街というイメージがありますが、ビジネスの観点でも新しく事業を立ち上げたり、会社設立を予定している人からするとメリットの大きい街です。

 

1、渋谷駅周辺の再開発

 

渋谷駅周辺は東急グループが中心となって再開発は進んでいます。すでに渋谷ヒカリエを始めとした商業施設がオープンしていますが、これからも続々と新しい施設ができあがる予定です。

 

2、渋谷区の充実した創業支援制度

 

渋谷区の創業支援制度は個別相談や創業塾だけでなくビジネスコンテストなど充実したラインナップが揃っています。

 

東京都渋谷区の会社設立に関する情報

 

会社設立を進めるにあたり、法務局や公証役場をはじめとした公的機関を整理しました。

 

会社設立で利用する法務局や公証役場など

 

▼東京法務局渋谷出張所

会社設立の手続きは法務局の渋谷出張所で行います。会社設立後の印鑑カードもこちらの法務局で最初に取得するようにしてください。

▼渋谷公証役場

渋谷区の公証役場です。株式会社設立のときは、定款の認証をしなければいけないので、渋谷公証役場を使うと良いでしょう。

▼渋谷区役所

発起人や代表社員の印鑑証明書が必要なので、印鑑登録を区役所で済ませて各印鑑証明書を取得するようにしましょう。本店所在地の住所の正しい表記方法がわからない時も渋谷区役所に問い合わせれば教えてくれます。

▼渋谷年金事務所

会社設立をした後に社会保険の加入手続をするときは年金事務所にて行います。健康保険や厚生年金など、必要な手続きをするようにしてください。

▼ハローワーク渋谷

従業員を雇った場合は雇用保険に入らないといけませんが、手続きはハローワークにて行います。また、雇用関係の助成金など当てはまるものがあった場合の対応もハローワークにて行います。

ハローワークでは無料で求人を出すこともできるので、会社設立後にお世話になることが多々あります。

▼渋谷労働基準監督署

人を雇うと、雇用保険とは別に労災保険にも加入しないといけません。手続は渋谷区の労働基準監督署で行ってください。

▼東京商工会議所渋谷支部

月数千円かかりますが、経営相談や融資を含めた様々な相談・アドバイスを受けることができます。創業時は特に多方面で準備が足りない部分があるので、こうした商工会のサポートを受けるのは、内容を十分吟味した上で検討してみてください。

また、毎年実施されている小規模事業者持続化補助金は商工会が窓口となっています。会員でなくても、相談や申し込みは可能なので、いつか関わる機会があるかもしれません。

東京都渋谷区の会社設立の対象駅名

恵比寿｜渋谷｜原宿｜代々木｜千駄ケ谷｜初台｜幡ヶ谷｜笹塚｜神泉｜南新宿｜参宮橋｜代々木八幡｜代々木上原｜代官山｜明治神宮前〈原宿〉｜代々木公園｜北参道｜新宿｜

東京都渋谷区の会社設立の対象エリア

神宮前|渋谷|東|広尾|恵比寿|恵比寿西|恵比寿南|桜丘町|鶯谷町|猿楽町|代官山町|鉢山町|南平台町|神南|宇田川町|道玄坂|円山町|神泉町|松濤|神山町|千駄ヶ谷|代々木神園町|代々木|初台|元代々木町|富ヶ谷|上原|大山町|西原|本町|幡ヶ谷|笹塚