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バーチャルオフィス利用時の税務調査
目次
- バーチャルオフィスとは
- 1-1 バーチャルオフィスの定義
- 1-2 バーチャルオフィスのメリットとデメリット
- 税務調査とは
- 2-1 税務調査の目的
- 2-2 税務調査の種類
- 2-3 税務調査の流れ
- バーチャルオフィス利用における税務調査のポイント
- 3-1.バーチャルオフィスを本店所在地とする会社で税務調査を受けるときの注意点
- 3-2.税理士事務所や自宅での税務調査を行なう時の注意点
- バーチャルオフィスで設立した会社の税務調査はオンラインで対応をすることはできるのか？
＜はじめに＞こんにちは、ミネルバ税理士法人です。このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回はバーチャルオフィスと税務調査の概要について整理してみました。
バーチャルオフィスとは
1-1 バーチャルオフィスの定義
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たずに、ビジネス用の住所や電話番号の利用、郵便物の受け取りなどのオフィス機能を提供するサービスのことです。
1-2 バーチャルオフィスのメリットとデメリット
【メリット】
・プライバシーを守れる法人の本店所在地は、登記事項として一般に公開されますが、自宅住所の代わりにバーチャルオフィスの住所を利用できるため、プライバシーを守ることができます。
・費用の削減物理的なオフィススペースがないため、賃貸料や光熱費、設備費用などの経費を削減でき、初期費用を抑えられます。
・迅速性短期間で利用を開始できるため、通常のオフィスよりもはやく事業をスタートさせることができます。
・ブランディング一等地の住所を利用することで、ビジネスの信頼性やイメージ向上に役立てることができます。
【デメリット】
・作業スペースの確保バーチャルオフィスは住所のみを提供するサービスのため、実際に作業するスペースは別途用意する必要があります。
・信頼性実際のオフィスが存在しないため、一部の顧客や取引先から信頼性に欠けると見られることがあります。
・口座について地方銀行や信用金庫では法人口座が開設できないところもあるので注意が必要です。
・他の複数の企業と同じバーチャルオフィスを使っている場合、住所が重複するため同じ社名がないか注意が必要です。
・人材紹介業や介護業などバーチャルオフィスで開業できない事業があるため注意してください。
税務調査とは
2-1 税務調査の目的
税務調査は、国税局や税務署が公平な税負担を確保するため脱税の防止、納税者の申告内容が正確かどうかを確認することを目的に行われます。
税務調査で間違いや脱税が発見された場合、それらの修正が求められます。
2-2 税務調査の種類
・任意調査通常の税務調査のことで事前に通知され、納税者の協力を得て行われます。
・強制調査脱税の疑いが強い場合に行われます。事前通知なしで捜査権限が行使されることもあります。いわゆるマルサです。
2-3 税務調査の流れ
今回は一般的な任意調査の流れについてご紹介します。
調査前・税務署から調査の事前通知や日程調整の連絡があります。・事前準備として調査時に必要な申告書、元帳等の帳票類、領収書、通帳などの資料の準備
調査時・事業の概要や社長の経歴などを聞かれます。・会計帳簿の確認や領収書、請求書などの書類の確認が行われます。・店舗や在庫などの実地調査が行われます。・経営者へ売上の計上漏れや経費の否認などについて質問されます。
調査後・調査官の指示があれば、追加の資料の送付をします。・修正申告または更正の請求を行います。・追加で税金を納める必要がある場合は、その金額を納めます。・税務署から「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」などが届いたら終了です。
バーチャルオフィス利用における税務調査のポイント
3-1.バーチャルオフィスを本店所在地とする会社で税務調査を受けるときの注意点
バーチャルオフィスは住所を使わせてくれるサービスなので、その場所に会社の実態がないことがほとんどです。そこで税務調査時には場所の確保と書類の準備に注意が必要です。
①場所の確保→記帳漏れの資料などが見つかる可能性があるので、本来であれば日ごろ仕事をしている現場での税務調査が基本です。ただバーチャルオフィスを本店所在地としている会社の場合は、バーチャルオフィスの会議室が利用可能かどうかを確認する必要があり、利用できない場合は、関与する税理士事務所の会議室や自宅、レンタルで会議室を借りるなどの場所の特定をするようにしましょう。
②書類の準備と保管→税務調査時に必要な書類は大量になりますので、バーチャルオフィスや借りた会議室が必要書類を預かってくれるかの確認をする必要があります。
3-2.税理士事務所や自宅での税務調査を行なう時の注意点
税理士事務所や自宅で税務調査を検討するときに注意するポイントを整理しました。
①場所の確保→税務署と調査場所について事前に相談して了承を得ることが重要です。
②書類の準備と管理→大量の資料を使用するので、あらかじめ郵送などで資料を送り、事務所で準備するのと保管できる場所があるかの確認をしましょう。ミネルバ税理士法人でも事務所の会議室を使って税務調査の対応をすることがあります。資料の原本はお客様が保管しているので、事前に何箱ものダンボールをやり取りすることがあります。
③税理士との連携→事前に打ち合わせをしておき、税務調査への対応の方針を決めましょう。
④家族への配慮（自宅で行う場合）→税務調査は１０時～１７時の長時間行われるので、同居している家族への配慮は必要になります。
バーチャルオフィスで設立した会社の税務調査はオンラインで対応をすることはできるのか？
現在は、「リモート調査」という名目でオンライン税務調査が可能です。ただし、大規模法人が対象で、事前にe-taxで同意書の提出やWeb会議サービス・オンラインストレージサービスの連携などリモート調査の利用は要件が厳しく、難易度が高いようです。
＜まとめ＞今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。
