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会社設立インタビュー特集

会社設立をご検討中のお客様にインタビューをさせていただきました!

―――どうして勤めながら会社設立をしようと思われたのですか?
赤沢 様:今、勤めている会社が突然副業・兼業がOKになったので、元々やりたかったネットビジネスを始めようと思ったんです。
―――そうだったんですね。副業や兼業を始めたので会社設立をしたいってお話増えていますよね。初めてのことで不安も大きいと思いますので、なんでも聞いてください。
赤沢 様:ありがとうございます。まず会社設立するにあたって費用はどれぐらい必要なんですか?
インターネットで調べてみたんですけど、どのサイトも会社設立費用が「格安!24万円~」みたいな感じで理解できませんでした。それに顧問契約についても何にどれぐらいの費用がかかるのかサイトを見ただけじゃ全然わからないんですよね。
―――会社設立の費用がわかりにくいサイトが多いですよね。会社設立東京Smile(http://tokyo-smile-seturitu.jp/)は「明朗会計」をウリにしています。包み隠さずお話するので何でも聞いてください。
赤沢 様:それは、ありがたいです。じゃあまず会社設立にかかるお金を教えてください。
―――かしこまりました。会社設立に必要な費用は「株式会社」と「合同会社」で全然違うのですが、どちらで会社設立をしたいとお考えですか?
赤沢 様:合同会社ってよくわからないので、株式会社で考えています。ちなみに合同会社ってなんですか?
―――合同会社は、2006年からできた会社組織です。昔は知名度もなくて、選ぶ方も少なかったのですが、ここ最近は会社設立東京Smileでサポートするお客様の約3割は合同会社を設立したいという方ですよ。
赤沢 様:そんなに多いんですか!全然知らなかった。具体的に株式会社と合同会社って何がどう違うんですか?。

株式会社と合同会社の違いについて

―――株式会社と合同会社はどちらも法人という組織なのですが、次の表を見てもらうと分かるように会社組織としての違いと、運営方法の違いがあります。さらに大きな違いとして会社設立に必要な費用も違います。
―――簡単に説明すると、株式会社であれば出資する人と経営をする人は別々でも大丈夫なんです。出資する人を株主と言い、経営する人を取締役と言います。聞いたことありませんか?
赤沢 様:はい、会社って株主がいて取締役や代表取締役がいるイメージです。
―――そうですよね。普通、みなさんが会社と聞いて思い浮かべるのは株式会社のことだと思います。合同会社は株式会社と違って出資する人と経営をする人は基本的に分けることはできません。合同会社を経営をする人は必ず出資をしないといけないのです。
赤沢 様:なるほど、合同会社は出資する人と経営する人が一緒なわけですね。
―――そうなんです。そして合同会社の場合は出資した人を「株主」ではなく「社員」と呼びます。その社員は基本的に会社を経営する権利を持つので「業務執行社員」と呼んだりします。株式会社で言うところの取締役のイメージですね。業務執行社員の中から合同会社を代表する人を「代表社員」と呼ぶわけです。
赤沢 様:えー、なんか合同会社の社員って言われても平社員の印象しかないから経営者って感じがしないですね。しかも代表社員っていうのが少しダサい・・・。
―――合同会社の社員は私たちが一般的に考える「社員」とは全然違うので注意してください。合同会社に雇われて働く人は「従業員」と呼んで経営に携わる社員と明確に区別して理解するようにして下さいね。確かに代表社員が少しダサいという気持ちもすごくわかります。中には、「代表取締役」と名乗りたいので株式会社設立を選択する人もいたりしますよ。
赤沢 様:そうなんですねー。せっかく会社設立するなら「代表取締役」って名刺に書きたいので株式会社にします!

会社設立費用の詳細

―――わかりました。株式会社の設立にかかる費用は大きく分けて「登録免許税」「定款認証手数料」「収入印紙税」の三つです。それぞれ詳しく説明すると、登録免許税とは法務局に会社設立書類を提出して手続きをしてもらうのですが、その手続きにかかる費用です。株式会社の場合は登録免許税が15万円かかります。ちなみに合同会社の登録免許税は6万円です。
※ちなみに登録免許税は資本金の額によって変わるので注意してください。
赤沢 様:へー、株式会社の登録に15万円もかかるんですね。合同会社は株式会社の半分以下の登録免許税なんですね。
―――そして株式会社は会社の基本ルールを決めた定款もちゃんと法律にのっとって作られた正式なものかどうかを第三者からお墨付きをもらわないといけません。そのお墨付きをくれるのが公証役場なのです。その定款認証に必要な手数料を支払います。定款認証手数料は、認証を受ける定款の枚数や認証した定款を何部もらうかで費用が代わりますが、私たちが会社設立のお手伝いをさせていただく時は5万1,000円です。ちなみに合同会社は定款認証の必要がないので5万1000円は必要ないんです。
赤沢 様:定款の認証にもお金がかかるんですね。しかも合同会社は認証手数料もかからないとなると、だいぶお安く会社設立ができるみたいですね。株式会社が20万1000円で、合同会社が6万円かぁ。でもお金はたくさんあるので株式会社で説明を進めてください!
―――はい。ここから少しわかりにくいのですが、もし自分で定款認証をしようとすると紙の定款で認証することになります。実は紙の定款で認証するときは印紙税として4万円が別途かかるんですね。もし電子認証というかたちで電子定款を認証してもらえば印紙税がかからないので4万円は必要ないです。
赤沢 様:えー、4万円ってめちゃくちゃ大きな金額じゃないですか!紙の定款を認証するだけで追加で4万円も払わないといけないなんて国はボロ儲けですね。ちなみに自分で電子定款作って認証すれば良いのではないですか?
―――確かに自分で電子定款で認証する方法もあるのですが、電子認証するための環境を準備するのに数万円かかります。この時だけしか利用しないので、そこで私たちのような会社設立の専門家にお願いしてもらえれば電子認証を使えるので印紙税の4万円はかからずに済みます。
赤沢 様:やったー!じゃあ会社設立東京Smileさんにお願いすれば収入印紙代の4万円はかからないんですね。ラッキー!
―――そうですね、それだけでも会社設立を専門家にお願いするメリットはあると思います。でも会社設立をインターネットで検索すると様々な金額が出てきて混乱しませんか?これは割引きと書いていても実際には割り引かれていなかったり、この収入印紙税の費用を利用して安く見せているケースがあるので注意して下さいね。
赤沢 様:えー!そんなの何もわからなかったら、たくさん割り引かれているところにお願いしそうなんですけど!
―――まず、格安で会社設立をしたい場合は、これまでに紹介した「登録免許税」と「定款認証手数料」に加えて「設立手数料」が発生しているかどうか。電子認証で浮いたお金である収入印紙税4万円がかからないという扱いがどういう見せ方になっているのかを注意して確認してください。
赤沢 様:むむむ?もう少し具体的に教えてもらっても良いですか?
―――そうですね、順を追って説明するので一緒に見ていきましょう。
―――まず株式会社設立に必要なのは登録免許税15万円と定款認証手数料5万1,000円です。
―――これに電子認証をするのでれば、紙の定款で認証するのと比べ4万円が発生するかどうかが決まります。ここで多くの業者が浮いた収入印紙税4万円を「4万円安くなります!」とか「4万円割引します!」という見せ方をしてきます。これは、(専門家に頼まずに)自分で会社設立をした場合と比べて4万円の差があるという意味です。

―――さらに会社設立の手数料を取っているところもあります。手数料はその業者のサジ加減なので2万円から8万円と幅広い手数料が設定されていると思います。たとえば手数料5万円で会社設立をします!という業者があったとして、それを0円にするから5万円割引き!という見せ方ができるのです。
赤沢 様:えー!そんな手数料なんて自分のサジ加減だからいくらでも割引って見せ方できるじゃないですか。
―――だからこそ、株式会社設立に実際かかる費用の内訳は正確に理解しておいた方が良いわけです。実際にかかる費用は、電子認証する場合は登録免許税15万円と、定款認証手数料5万1,000円の合計20万1,000円だけなんです。
赤沢 様:そうだったんですね!でも会社設立東京Smileさんのサイトを見ると5万円引きって記載がありますよね?これは収入印紙税4万円引きも含めているズルい表現じゃないんですか?
―――いえいえ、これは実費から5万円を割り引かせて頂いています。つまり設立手数料もいただかずに0円で、さらに電子認証をするので収入印紙税もかからない実費20万1000円から5万円を引かせてもらうので実際は15万1000円で会社設立をしているんです。
表にするとこんな感じですね。
赤沢 様:えー!すごい格安ですね。でも、それだと東京Smileさんに利益が出なくて設立のサポートすればするほど赤字じゃないですか。
―――実は私たちは会社設立の支援で利益を出そうと思っていないんです。5万円割り引かせてもらうのも、設立後の税務顧問契約を前提としているので出来る料金設定なんですね。
赤沢 様:そうなんですねー。なんだかスッキリしました。顧問契約に必要な費用でいくらぐらいなんですか?

料金表の詳細

―――わかりました。ミネルバ税理士法人では、なるべく明朗会計を心掛けていて何にどれぐらいの費用がかかるのかを細かく決めています。どうしてもお客様は税務・会計のことがわからないので税理士や会計士に言われるがままというところが多いんですね。私たちはなるべく顧問契約にかかる費用にも納得してもらいたいという想いでわかりやすい料金体系にしています。
赤沢 様:それは安心感があります。税務や会計のこととなると頭がゴチャゴチャになって、わからないことがわからないって状態になってしまうんですよね。
―――はい、顧問契約のプランには二種類あります。記帳代行プランと記帳チェックプランですね。まずは記帳代行プランは記帳資料を全部丸投げできるイメージですね。こちらで記帳をして試算表を作ります。
赤沢 様:全部丸投げできるのってすごいラクですね!空いた時間でより経営に関することに時間が使えそうです。記帳代行プランだとどんなやり取りになるんですか?
―――まずは毎月の売上がわかる資料と、経費のわかる資料を郵送で送っていただきます。お預かりした資料で、試算表と言われる貸借対照表と損益計算書を作って説明します。
サンプルは会社の健康状態がわかる書類と思っていただくとわかりやすいと思います。
赤沢 様:なるほど。経営者たるもの会社の健康状態は常に理解しておかないといけませんよね。もう一つの記帳チェックプランはどういうものですか?
―――記帳チェックプランは、お客様の方に記帳してもらった情報を間違いがないかどうかこちらでチェックするプランです。お客様には記帳してもらうための会計ソフトを準備してもらいます。弥生会計かキーパー財務を使ってもらいますが、最近ではパソコンやMFクラウド会計などのクラウド型の会計ソフトにも対応できるようになりました。
赤沢 様:よくわかりました。記帳代行プランと記帳チェックプランの料金はどれぐらい違うんですか?
―――会社設立からお手伝いさせて頂く場合にはキャンペーンを適用できるので一期目の費用を格安でご提供できます。設立したばかりで売上が読めないという方は最初から顧問契約を結ばない人が多いのですが、途中でお手伝いすることになった会社を見ていると、最初から顧問として関わっていれば効果的な税金対策ができたり、事務作業でも効率化できそうな点がたくさんあるんですね。そこで一期目の料金を下げて利用してもらいやすくしています。
赤沢 様:スタートアップの会社にとって最初にかかる費用を下げられるのはありがたいです。
―――こちらが一期目の記帳代行プランと記帳チェックプランの料金です。

一年に一回決算の申告をしなくてはいけないのですが、その費用も9万円で対応しています。記帳チェックも記帳代行も税務相談が付いていてこの料金なので決算費用も9万円ですがトータルで21万円(記帳チェック)です。
―――二期目は通常のプランに戻りますので毎月の顧問料は5000円ずつ上がって記帳代行プランが2万円で、記帳チェックプランが1万5000円です。決算申告料も16万6666円になります。
赤沢 様:そうなんですね。二期目に通常のプランに戻るとしても、一期目が格安なのでトータルで考えてもかなりおトクですよね。
―――ありがとうございます。詳しくはコチラのサイトでも説明していますが、無料で会社設立の相談を承っているのでお気軽にご相談ください。
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