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サラリーマンが副業で起業する際の注意点

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品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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今回のブログは、サラリーマンの方が副業で起業する際の注意点についてです。

昨今、副業OKという会社も増えてきたように感じます。
この記事では副業の許可を取っている前提で進めさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

【起業は大きく分けて2種類!】
起業する場合には、個人事業か法人かによって注意点が異なります。また、法人はさらに株式会社と持分会社(代表的なものは合同会社)によって違いがありますが、今回は個人事業と法人の2パターンに分けて注意点をご説明します。

【個人事業の注意点】
個人事業を始める場合、届出を作成、提出する必要があります。届出の種類については開業届、青色申告承認申請書などです。また会社の給料と個人事業で稼いだお金は所得税法上種類が異なるため、副業で20万円以上の所得がある場合は確定申告を行わなければいけません。
誤解しやすい点として、所得とは収入から経費を差し引いた額をいうため、収入額が20万円を超えても所得が20万円を下回る場合がある点に注意が必要です。

【法人の注意点】
法人の場合も個人事業と同様に届出をする必要がありますが、法人は開業届ではなく法人設立届出書を提出し、提出先も税務署だけでなく都道府県や市区町村が加わります。
2点目として法人を設立すると役員報酬という形で法人から給料を受け取る選択肢が生まれますが、この場合は社会保険に加入する義務が発生します。また本業と副業で2か所から給与を受け取ることになるため、役員報酬の収入額が20万円を超えた場合には確定申告をする必要があります。

3点目に法人を設立する場合は、株式会社の場合最低でも約18万円、合同会社でも約6万円の費用がかかります。株式会社は法務局に登記する手続きのほかに、定款を公証役場にて認証してもらう手続きも必要になるため費用がかさむケースが多いです。さらに赤字でも必ず納めなければいけない税金(法人住民税均等割)も発生するため、資金繰りや手続きのハードルは個人事業よりも高いといえるでしょう。

【まとめ】
いかがだったでしょうか。本業もある中で手続きが面倒な起業に踏み出せない方も多いかと思います。弊社では開業、会社設立のサポートや代行も行っておりますので当サイトをご参照の上お気軽にお問い合わせください。

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