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会社設立後に社労士に依頼する内容とは

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今回は、会社設立後に社労士に依頼する内容をご紹介します。
会社設立後に必要なこととして、「社会保険の加入」や「従業員を雇う場合の労働保険や人事労務関係」など、必要な手続きがあります。
会社設立時は忙しいこともあり、手続きが遅れてしまいがちです。申請が遅れると、場合によっては罰則を課されることもあるため注意が必要です。
そのような場合は、人事労務周りの手続きや制度設計が得意分野である社会保険労務士に相談しましょう。

会社設立後に社会保険労務士に相談する内容は、主に以下の3つです。

1)社会保険の加入手続き
会社を設立すると、社長一人でも社会保険の加入手続きが必須になります。
会社を管轄する年金事務所で、事実発生から5日以内に新規加入手続きを行いますが、必要な書類が多いことが難点です。
そこで、社会保険労務士に手続きを依頼することで、書類の作成から提出代行を行ってくれるため、業務の負担を減らすことができます。

2)従業員を雇用する場合の雇用保険や労災保険の手続き
社長一人の会社であれば、加入する義務はありませんが、従業員を一人でも雇うと加入が必要になります。
公共職業安定所(ハローワーク)と労働基準監督署の2か所に、申請する必要があります。
雇用したタイミングから10日以内に加入手続きが必要なため、社会保険労務士に依頼するとスムーズに申請ができるかと思います。

3)労働条件通知書や就業規則の整備について
従業員を雇う場合、労働条件通知書を作成して交付する必要があります。また、就業規則も作成しておくとよいでしょう。
社内ルールを明文化することで、社長と従業員の双方に信頼関係を構築することに役立ちます。
また、従業員を残業や休日出勤させる場合は、36協定を従業員と結んで労働基準監督署に届け出る必要があります。
そうした、社内の人事労務に関するサポートもしてくれるので、作成に迷ったら相談してみてください。

その他にも、人材育成などに関わる助成金の相談や従業員の給与明細作成、社会保険の年度更新の相談も可能です。

今回は、会社設立後に社労士に依頼する内容について紹介しました。
人事労務周りは、労働基準法などの専門知識も多く、整備する際に時間を要してしまいます。
事業に集中するためにも、必要な時は相談してみるとよいでしょう。

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