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副業で会社設立をするメリット・デメリット

2019年に「働き方改革」の関連法案が一部施行され、多くの企業で働き方に対する見直しが進みました。残業時間の上限規制や有給休暇取得が義務化されたことで、プライベートの時間が増えた方も多いのではないでしょうか。

また、法案には組み込まれていないものの、政府は兼業や副業を推進しています。そのため副業を認める企業も増えており、働き方の多様化がさらに進んでいます。在宅勤務の導入で通勤時間や飲み会などがなくなり、浮いた時間を副業に充てる人も増えてきました。

昨今はパソコンまたはスマートホンさえあれば簡単に始められる副業も多く、気軽に始められることも魅力となっています。

副業を始めてすぐの頃は収入も限られているため気軽に行うことができますが、ある程度の収入を得られるようになってくると確定申告をする必要が出てきます。そうした場合、まずは個人事業主として青色申告を行うことが一般的ですが、一定の売上を超えると法人化(会社設立)をしたほうが運営や税金などの面で有利になります。また、事業環境によっては、最初から会社を設立してしまった方がいい場合もあります。

副業でも会社設立できる

副業で収益を上げている方に会社設立をおすすめすると、「副業はあくまで副業だから、法人化はできないのでは?」「サラリーマンとして働きながら会社を持っても両立できない!」といった声を多く聞きます。副業自体は気軽に始められても、法人化するとなるとかなりハードルが高く感じられてしまい、なかなか会社を設立するという考えにはならないのかもしれません。

しかし、設立時には手続きに少し手間がかかってしまうものの、副業を行うにあたり法人化していることがプラスに働く場面も多くあります。法人化することでどんなメリット、デメリットがあるのかをご紹介します。

副業を法人化することのメリット

1.節税対策になる可能性がある

個人事業主は、利益の全額が課税対象となりますが、法人の場合は社長や役員に役員報酬を支払うことで給与所得控除分を節税できます。また、従業員への退職金が損金計上できたり経費にできるものが増えたりと、節税対策の幅が広がります。赤字が出た場合の翌年以降への繰越年数も個人事業主と比較して長いため、欠損金の繰越控除も無駄なく使えます。消費税についても、会社設立後2期は課税免除となるため、個人事業主の課税免除期間が切れるタイミングで法人化すると更に免除期間を延ばせるというメリットがあります。

2.社会的信用が高まる

一般的に、個人事業主より法人の方が対外的な信用を得やすくなります。個人事業主とは取引をしないという企業もあるため、法人化することで取引先の幅が広がる可能性があります。また、資金調達をする際にも融資を受けやすくなったり人材を確保しやすくなったりと、事業を拡大することを念頭に置くと法人化は必須であると言えます。

3.決算月を自由に決められる

個人事業主の場合は、基本的に1月から12月までが一つの事業年度の区切りとなり、翌年の3月15日までに確定申告を行うことになります。事業の繁忙期が1月〜3月に重なる場合は、通常の事業だけでなく確定申告の作業も行わなければならないため、事業に思うように時間が割けずに利益を逃してしまったり、全く休めなくなってしまう懸念があります。一方、法人化をすれば決算月を自由に決められるため、繁忙期を避けて決算月を設定することで、比較的余裕のある時期に申告に必要な事務作業を行うことができます。また、主要取引先と決算月を合わせることで取引をスムーズに行う工夫もできます。

4.個人へのリスクを最小限にできる

「無限責任」「有限責任」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。例えば、融資を受けたあとに事業を続けられなくなった場合、個人事業主は「無限責任」のため個人として借金を負い続けなければなりません。一方で法人の場合は「有限責任」のため、連帯保証人などになっていなければ、個人が出資をしている金額以上の責任は負わなくてもいい決まりとなっています。

副業を法人化することのデメリット

1.会社設立や維持に時間と手間がかかる

個人事業主として副業を行う場合には税務署に届出を行うだけでいいので、比較的簡単に事業を始められてお金もかかりません。一方で、法人を作るには複雑な書類作成が必要となります。専門家に頼むと手数料が発生しますし、自分で設立するにも最低限の設立費用として株式会社で約25万円、合同会社で約6万円の費用がかかります。また、利益が出ていなくても、法人住民税が毎年7万円かかります。税理士や社会保険労務士などの専門家に業務を委託する場合にも、個人事業主より法人の方が顧問料が高く設定されている場合があるため、支出が増えてしまう可能性があります。

2.社会保険料が発生する

個人事業主の場合には、規模が小さければ社会保険への加入は必要ありません。しかし、法人の場合は必ず社会保険に加入しなければならず、個人事業主として副業を行う場合より負担が大きくなります。

3.事業継続のための負担が増える

個人事業主は規模が小さければ自分で経理作業を行い、確定申告まで済ませることも少なくありません。しかし、法人の場合は申告作業が複雑で、税務調査などのリスクもあるため専門家に経理処理を委託したり、経理担当の社員を雇用したりする必要が出てきます。

サラリーマンとして働きながら会社を設立する場合の注意点

サラリーマンが会社を作れないという法律はありません。ただし、会社が就業規則などで副業や兼業を禁止している場合があります。就業規則を破ると罰則が発生する場合もありますので、まずはそちらをご確認いただいてから会社設立をご検討ください。副業が禁止されている場合は「株主」として経営に関わる方法もあります。株主は登記簿謄本(履歴事項全部証明書)に名前も住所も表記されません。会社ごとに株主名簿を作成するので、そちらに名前は記載されますが、第三者が株主名簿を見る事はありません。そのため、副業や兼業をしているサラリーマンの方自身は株主という立場をとり、奥様が代表となって会社設立をする事例も多くあります。

 

 

株式会社と合同会社の違い

個人事業主として仕事をするよりも会社を設立した方がメリットが大きいと判断できれば、ぜひ会社設立も検討してみてください。一般的に、法人化をする場合は株式会社と合同会社のどちらかを選択することになります。株式会社と合同会社には、設立時にかかる金額や信頼性、会社運営方法など様々な点で違いがあります。

弊社では、ご依頼者様の状況やご希望を伺いながら、株式会社と合同会社のどちらで設立すればよいかの提案をさせて頂いています。それ以外にも、「資本金はいくらにすればいい?」「会社設立をするために用意するものは?」など、会社を作るにあたって不安なこと、知りたいことは無料で相談を受け付けております。是非お気軽にお問い合わせください。

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