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自宅の分譲マンションを法人登記できる?会社設立するときは要注意!登記できないことがあるかもしれません!

こんにちは、会社設立東京Smileを運営している品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

たくさんの相談をいただく中で、必ず質問を受けるのが本店所在地について。つまり会社住所についてです。

たとえばバーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店所在地にして大丈夫か?みたいなお話から、最近だと自宅である分譲マンションを会社住所にして問題がないのか心配されている人も多いような気がします。

そこで分譲マンションを本店所在地として法人登記するときの注意点を整理してみました。

自宅の分譲マンションは本店所在地として法人登記しても大丈夫?

自分が所有している物件だから基本的に大丈夫と言いたいところなのですが、分譲マンションは注意が必要です。以前も分譲マンションにお住まいの方で登記NGとなるケースがありました。

そのお客様は東京の分譲マンションにお住まいでした。

普通であれば自分の持ち家を会社登記することは何ら問題ありません。ただし、登記住所が分譲マンションとなると管理組合との兼ね合いが難しい場合がございます。

今回のお客様もそうでした。規定によるとマンションの自宅を会社登記することを禁止されていたのです。賃貸物件が会社登記できない場合はよくありますが、その時はマンション管理組合側を説得するしかありません。

たいていの場合は会社設立をマンションの自宅ですることによって、不特定多数の人の出入りが激しくなったりして防犯上NGだったりするので、そうではない理由を準備して説得するのが良いでしょう。

ただ、今回のお客様は規定で決められたことに例外は出せないということで結局自宅を本店所在地として登記することはできませんでした。

そこで、バーチャルオフィスを私どもから紹介させて頂いて、そちらで登記して頂いております。バーチャルオフィスは住所のみを月々定額で貸し出してくれるところです。

バーチャルオフィスで登記する場合には以下の点に気を付けて下さい。

①同じ住所に同じ名前の会社がないかどうか

基本的に会社設立する際の会社名は同じ住所に同じ名前の会社を設立することができません。バーチャルオフィスは一つの住所に複数の会社が存在することになりますから、事前に調べておくようにしましょう。

②銀行口座が作りにくくなる可能性がある

最近は法人の銀行口座の審査が厳しくなっています。新しく作った会社が実態として存在するかどうかを見られるらしいです。バーチャルオフィスだと会社の器だけ作って実態がないのではないかということで法人口座を作れない場合もありますので、事前に問い合わせたり、追加資料を準備したりと工夫が必要かもしれません。

以上になります。

法人登記を分譲マンションで行うには前もって準備が必要ですので、知っておいて頂ければと思います。

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