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自宅の分譲マンションで法人登記できる?会社設立の場所や住所に困ったときの解決方法!

こんにちは、会社設立東京Smileを運営している品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

たくさんの相談をいただく中で、必ず質問を受けるのが本店所在地について。つまり会社住所についてです。

最近だと自宅である分譲マンションを会社住所にして問題がないのか心配されている人も多いです。

そこで分譲マンションを本店所在地として法人登記するときの注意点を整理してみました。

自宅の分譲マンションは本店所在地として法人登記しても大丈夫?

自分が所有している物件だから大丈夫と言いたいところなのですが、分譲マンションを法人登記場所にするは注意が必要です。

自宅マンションでの会社設立は管理組合にまずは確認

過去に自宅の分譲マンションで会社設立をしようとして、登記NGとなるケースがありました。

分譲マンションには管理組合があります。マンションの住人が住みやすい環境をつくるために所有者たちで組織したものです。

ゴミの捨て方から駐輪場の使い方、共有部分についてなど細かくルールが管理組合を中心に決められているはずです。

そのルールの中で、自分の所有するマンションといえども会社の本店所在地にすることを禁止しているケースがあるのです。

賃貸マンションなら会社登記は大丈夫?

余談になりますが、賃貸マンションも持ち家である分譲マンションと同じような理由で法人登記の住所利用が禁止されていることがあります。

賃貸物件はそれだけでなく、不動産会社との契約の中でも法人登記がダメと謳われていることもあるので、まずは相談しながら進めるしかなさそうです。

その結果、会社登記NGとうことであれば、分譲マンションと同じ流れで、次の打ち手を考えないといけません。

自宅の分譲マンションが会社住所としての登記を禁止していたらどうする?

自分の持ち物だから、自由に使えると思っていた矢先、今回のお客様も調べてみると規定によってマンションの自宅を会社登記することを禁止されていました。

分譲マンションの管理組合や管理会社を説得してみる

まずはダメもとでマンション管理組合側を説得するしかありません。

なぜマンションの管理組合側が会社登記を禁止しているかといえば、防犯や安全性の問題であることが多いと思います。

自宅マンションで事業をすることによって、不特定多数の出入りが発生するなど、人の出入りが激しくなると心配になる住民も多いはずです。

たとえば自分の会社が、自宅を事務所やオフィスとして使うことがなく、多数の配送物のやり取りや、人の往来が無いことを明確にして管理組合や管理会社を説得してみるのです。

分譲マンションがダメなら実家やバーチャルオフィスを検討

ただ、今回のお客様は規定で決められたことに例外は出せないということで結局自宅マンションを本店所在地として登記することはできませんでした。

両親が持ち家の場合は、その実家を登記住所とさせてもらい、活動は自分たちの住んでいる場所で行うわけです。

実家を本店所在地として登記したからといって、自宅マンションで仕事をしてはダメというわけではありません。

たとえば実家も登記禁止ということであれば、バーチャルオフィスを検討することになるかもしれません。

そこで、バーチャルオフィスを私どもから紹介させて頂いて、そちらで登記して頂いております。バーチャルオフィスは住所のみを月々定額で貸し出してくれるところです。

実家やバーチャルオフィスを会社住所とするときの注意

次の手段として実家やバーチャルオフィスを会社住所とするときの注意点を整理しておきます。

たくさんの営業DMが本店所在地に届くので注意

実家を本店所在地にするときの注意点ですが、会社設立をすると法人の住所にダイレクトメールがたくさん届きます。

恐らく登記簿謄本をリスト化している業者があり、そうした情報を営業会社が購入してDMを送ってきているのだと思います。

実家を本店所在地にすることで、最初のうちは何十通もダイレクトメールが届くことで多くの実家の人に迷惑がられないように注意してください。

融資を受ける時に事業をする場所と本店所在地が離れすぎていないか注意

融資を受ける時に、本店所在地と実態として営業している場所が離れている時には注意が必要です。

日本政策金融公庫から融資を受けるときは、支店が全国にあるので問題になりにくいのですが、制度融資を利用するときには注意してください。

制度融資は地銀や信金など地域に根差した金融機関を利用することが多いと思います。もし都道府県をまたぐような距離感ですと、本店所在地が事業を営む場所と全く違うところにあることで融資の手続きを進めることができないという心配があります。

同じ住所に同じ名前の会社がないかどうか確認する

バーチャルオフィスの利用時の注意点ですが、同じ会社に同じ名前の会社がないかどうかチェックしましょう。

本店所在地のルールの一つに同じ住所に同じ商号の会社を創れないというのがあります。

バーチャルオフィスは同じ住所に複数の会社が存在しますので、必ず確認してから法人登記するようにしましょう。

法人口座の開設が難しくなる可能性がある

これもバーチャルオフィスで法人登記する際の注意点です。

最近は法人の銀行口座の審査が厳しくなっています。新しく作った会社が実態として存在するかどうかを見られるらしいです。

バーチャルオフィスだと会社の器だけ作って実態がないのではないかということで法人口座を作れない場合もありますので、事前に問い合わせたり、追加資料を準備したりと工夫が必要かもしれません。

またバーチャルオフィスのサービスを提供する会社に、ここで登記した法人が実際に法人口座を創れているかどうか確認するのも大切です。

以上になります。

分譲マンションを本店所在地とする時は、このようにハードルが高くなるケースがありますのでご注意ください。

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