今、会社に勤めている人たちにとって、副業が注目されています。国として、より柔軟な働き方を促進しようという動きが出ているわけですね。政府としても会社員が副業や兼業をしやすいような指針作りに乗り出すことになったようです。とはいえ、ほとんどの企業では就業規則によって副業や兼業が禁止されています。そのため会社には知られたくないものの、副業や兼業をしたいという方は多くいると思います。そこで、勤めている会社にバレないように副業や兼業を進めるためにはどんな事に注意をすればいいのかをまとめてみました。

・副業とは

まずは、副業とは何なのかについて考えていきたいと思います。副業とは、ウィキペディアによると以下のように紹介されています。「収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネスとも呼ばれる。」

具体的にはサラリーマンの人が本業以外で仕事をしている場合なので、様々な職種や仕事が対象になりますね。最近では、ネットビジネスなど比較的カンタンにスタートできるビジネスも出てきました。仕事以外の空いた時間でビジネスをして収入を得ることはこの副業に当てはまってきます。実際にこの副業を会社にバレないように行うには、どんな点に注意すればいいのでしょうか。なお、極論すると絶対に会社にバレない保証はありませんので、こうした点に注意しながら自己責任で副業は進めるようにしてください。

・個人事業主とは

個人で何か事業を始めようと思ったら、税務署にこれから事業を始めますという宣言をする書類を提出します。個人事業主としてスタートするのはこれだけです。他にも従業員をやとったり、青色申告を適用するために追加で提出しておく書類はあるものの、こうした書類を出しておくだけでカンタンに誰でも個人事業主となることが出来えるわけですね。副業をする人で、年間での所得が20万円を超えるようであれば、税務署に届出を出して個人事業主としての登録をしておくと良いでしょう。

・確定申告とは

個人事業主として登録をしたら、一年に一回確定申告をします。もちろん年間で20万円以上の所得がある方が対象となるわけです。1月から12月までの売上と経費を計算して、翌年の3月15日までに確定申告をして納める税金を確定させるわけですね。

・副業がバレないようにするポイント

副業がバレる要素としての一番は、住民税になります。住民税は、その方が一年で稼いだ金額によって決まるのですが、今までサラリーマンとしての収入で計算されていた住民税が、副業で稼いだ金額も上乗せされて合計されると通常よりも住民税が多くなってしまいます。会社には副業をだまっているのに、もし住民税が給与から天引きされているようであれば、会社側に住民税が上がったことが把握されてしまいますよね。そこで、会社からの給与は上がっていないのに、住民税が上がるということは、他で収入を得ているということが把握されてしまう要因になるのですね。

そこで副業の確定申告をする時に、住民税に関する事項があるのですが、それを自分で納付とするわけです。こうすることによって、副業で稼いだ分にかかる住民税は別途自分で納めるという手続きを取ることができるので、会社から天引きされる住民税はそのままで進めることが出来るというわけですね。

手続きをした後も、間違いが無いように自分で市区町村に自分で納付の手続きになっているか確認するようにするとさらに安心です。また、お給料としてもらうようなアルバイトなどを副業としてやっている人は、この手続きが出来ませんのでご注意ください。