＜はじめに＞
こんにちは、ミネルバ税理士法人です。
このブログでは、「会社設立」や「起業」に関するノウハウやポイントを中心に分かりやすくご紹介しています。今回はフランチャイズ経営のメリット・デメリットについて整理してみました。

会社設立をしてフランチャイズを使うと得られるブランド力とコストメリット

1-1ブランド力とコストメリット1：ブランド力の活用

有名なブランドの暖簾を借りることができるため、集客が容易となるメリットがあります。
顧客を集めるためのノウハウを集める手間を省くことができる、広告宣伝のコストを抑えられることは、創業間もない時期には大きな強みとなります。
行いたい事業のコンセプトが合っている場合や、強いこだわりがなければ、得策と言えます。

1-2ブランド力とコストメリット2：集団購買力によるコスト削減

フランチャイズを行う企業（フランチャイザー）によっては、仕入や備品をまとめて購入することで単価を抑え、個人で購入するよりも安く資材を入手できることがあります。
使用する商品を探し、買い付けする業者を選定するとなると時間もかかるため、急ぎ営業を開始したい場合にもおすすめです。

1-3ブランド力とコストメリット3：マーケティング支援

多くのフランチャイザーが、加盟店に対してマーケティング支援を行っており、集客ノウハウを共有しています。
マーケティングを外注する等、集客ノウハウをゼロから得ようとすると、多額の経費が発生する可能性がありますが、フランチャイズ元からのサポートの元、集客や運営を行うことで、コストを抑えることが可能となります。

会社設立をしてフランチャイズを使う経営・運営上のメリット

2-1経営・運営上のメリット1：確立されたビジネスモデル

大手チェーンの例を思い浮かべていただくとわかりやすいですが、利益を得るビジネスモデルが確立されているため、安心して事業を始めることができます。
ただ、そのビジネスモデルをよく理解しておかないと、ビジネスモデルに合わない営業をしてしまい、上手く収益が立たない危険性があることには注意が必要です。

2-2経営・運営上のメリット2：研修・サポートの提供

フランチャイザーは、研修制度も充実している場合が多いです。
ご自身でセミナーや勉強をしようとすると、必要な情報や信頼性をご自身で判断する必要がありますが、フランチャイザーが行っている研修制度は低コスト、あるいは無料で受講できる上、研修内容が洗練されており、信頼性が高いと考えられます。

2-3経営・運営上のメリット3：営業支援・継続的なサポート

事業が思うようにいかなかった場合も、改善に向けたサポートを受けられることがあります。フランチャイザーとのコネクションを利用して事業支援を受けられるのは、ご自身で事業サポートを行っている業者を探すよりも、経営のハードルが下がるのではないでしょうか。

2-4経営・運営上のメリット4：迅速な立ち上げ

独立して事業を始めようとすると、融資の申請や店舗・備品、雇用等の準備が必要となり、一時に全て行うとなると膨大な知識と時間が必要です。
フランチャイズの場合、ノウハウが確立されているため、立ち上げまでを効率的に行うことが可能だと言えます。

会社設立をしてフランチャイズ利用時のコスト・契約面での注意点

3-1コスト・契約面での注意点1：初期投資の負担増加

フランチャイズに加盟して設立する際、通常の事業開始に比べて初期投資が増加することが一般的です。中でも、「加盟金」や「ロイヤルティ費用」はフランチャイズ特有の費用ともいえます。

加盟金とは、フランチャイズのブランド名の使用権やノウハウを取得するための費用です。ロイヤルティ費用とは、売上の一定割合を「ロイヤルティ（歩合）」として支払う場合があります。支払頻度は1ヶ月分又は1年分として発生し、そのフランチャイズによって異なります。

他にも、フランチャイズは一定基準の内装・店舗デザインとなるため、設備投資・内装費も初期コストとして負担は大きくなります。また、経営本部が行う全国的な広告キャンペーンやプロモーションに対して、一定割合の広告負担金を長期的に支払うケースや、契約期間によって、フランチャイズの契約更新料や、契約解除の違約金が発生することがあります。

3-2コスト・契約面での注意点2：契約条件の厳しさと自由度の制限

フランチャイズに加盟すると、契約条件が厳しいことから運営マニュアルによって商品の仕入れから価格設定など、細かな部分まで本部の指示に従う場合があります。本部が提供する商品やサービスを取り扱うことが義務付けられることや、自分で新たな商品を開発して販売することが制限されることもあるので、自分のアイデアや個性を反映させる自由度が低いことがあります。

会社設立をしてフランチャイズを使った時の運営上のデメリット

4-1運営上のデメリット1：競合の増加

フランチャイズ本部は、事業拡大のために同じ地域や近隣エリアに複数の店舗を展開することがあります。中には直営店が出店することもある為、事前に契約内容の確認が必要です。同じブランドの店舗が近くにできると、顧客の取り合いになり、売上が分散してしまう可能性があります。これにより、収益が安定しない、又は減少するリスクが増します。

4-2運営上のデメリット2：本部のサポート依存

フランチャイズは経営の多くを本部に依存するため、自主的な経営力が育ちにくく、現地の特性に応じた対応が難しいことがあります。経営ノウハウや集客面をすべて本部に依存してしまうと、独立した事業展開のスキルが育たず、フランチャイズ契約終了後に事業を続けることが難しくなる場合があります。

自身の経営力が育たないと、本部が突然サポートを打ち切った場合や、サポートの質が低下した場合には、大きな影響を受けることになります。

4-3運営上のデメリット3：ブランドの影響／本部の問題が加盟店にも影響するリスク

フランチャイズ加盟店は、本部のブランドやイメージに強く依存しています。これはブランド力を活用できるという利点でもありますが、本部が不祥事や品質問題を起こした場合、その影響は加盟店にも直ちに波及します。例えば、食品業界のフランチャイズで本部が安全管理の問題を起こした場合、消費者の信頼が失われ、加盟店の売上が急落することも考えられます。

また、万が一本部が経営危機に陥ったり、倒産したりした場合、加盟店も事業を継続できなくなる可能性があります。このようなリスクは、自ら独立してビジネスを運営する場合に比べて大きくなります。

＜まとめ＞
今回の記事が皆様のお役に立てると幸いです。疑問点やさらに詳しく知りたいことがありましたら、ぜひお気軽にLINEの無料相談をご利用ください。ミネルバ税理士法人の専門家が、あなたのビジネスを全力でサポートいたします。