こんにちは、会社設位東京Smileです。今回は、会社設立のお手伝いをさせて頂いた方で、資金繰りまでサポートさせて頂いてとても喜んでいただけた事例がありますので、共有させて頂きますね。

実は、会社設立のタイミングこそ事業計画を作っておくと良い。

会社設立してすぐ融資を受ける人は少ないと思います。今回、会社設立をお手伝いした方は融資のサポートまでお手伝いをさせて頂きました。IT関係の事業で独立をされる方なのですが、自分が理想とする会社を立ち上げたいという強い想いでいらっしゃいました。

とはいえ、事業はスグに収益が立つわけではなく、売上が出てくるにはまず人を雇って仕事を受けてからというサイクルですのでどうしても資金が必要です。そこで利用したのが日本政策金融公庫の創業融資でした。

創業時の融資には日本政策金融公庫と制度融資があります。

会社を設立したばかりだと、まだ実績が無いため普通の金融機関から融資を受けるのは中々難しいです。そこで、創業者向けの融資のサポートが充実している日本政策金融公庫の融資か、市区町村が融資のサポートをしてくれる制度融資の二つがあります。

日本政策金融公庫とは国が運営する金融機関で、国内で起業家を増やしていきたいという思いから、創業者向けの融資を行ってくれます。とはいえ、自己資金は必要で、受けたい融資の額の半分から3分の1ぐらいの自己資金は持っておく必要があります。（日本政策金融公庫のホームページを見ると、10分の1で良さそうなのですが、実体としてはこれぐらいではないかと思っています。）申請から融資実行までは一カ月ぐらい必要となります。

制度融資というものは、市区町村がサポートしてくれる融資制度になっています。具体的には、民間の金融機関から融資を受けるのですが、通常、創業したての会社に民間の金融機関は融資をしてくれません。そこで保証協会という、もしお金を返せなかったら保証協会が立て替えるという機関があるのですが、そこの審査に通って、保証協会が付いていたら融資をしますというのがほとんどです。市区町村がサポートしてくれるのはそのための事業計画作成や申請についてで、しかも市区町村によっては保証協会に支払う保証料まで支援してくれるところもあります。だいたいは、金利の一部を市区町村が負担してくれるところが多いですね。これら市区町村が支援してくれるものを利用して民間の金融機関から融資を受けることを制度融資というのです。この制度融資は、計画書の作成なども含めるとだいたい三カ月ぐらいを見込んでいるといいでしょう。

上田会計では、専任担当が二人三脚で事業計画書をつくる

上田会計では、創業者が融資を受けるためのサポートを一緒に事業計画書をつくるところからサポートをします。事業計画作成・融資支援の専任の担当を置いていますので、丁寧にゼロからサポートしています。この度、支援させていただいたIT業で独立・起業をされた方に対しても、最初は普通の公庫の融資を目指して進めていたのですが、事業内容や必要な融資の金額、今後の展望などをまとめていくうちに、経営力強化資金という、より多くの融資金額を、通常よりも安い金利で借りることができるものに切り替えました。そうしたことも個別具体的にサポートできるのが私たちの強みでもありますので、お気軽にご相談ください。