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株式会社は、会社法で定められた事項を記載した「株主名簿」を作成し、本店に備え置くことが義務付けられています。

【株式名簿の作成方法】

1. 株主名簿に記載する事項
株主名簿には、以下の事項を記載する必要があります。

•株主の氏名または名称
•株主の住所
•株主が所有する株式数と株式の種類
•各株主が株式を取得した日付
•株券発行会社のみ対象となる「株券番号」
•質権者の氏名または名称および住所（株式に質権を設定している場合）
•質権の目的である株式の数（株式に質権を設定している場合）

2. 株主名簿の形式
株主名簿は、書面（帳簿、カード等）または電磁的記録の形式で作成することができます。

3. 株主名簿の作成方法
株主名簿は、原則として会社の代表者が作成します。具体的には、以下の方法で作成することができます。

•手書きで作成する
•Excelなどの表計算ソフトで作成する
•株主名簿作成ソフトを使用する

4. 株主名簿作成後
株主名簿は、会社の本店に備え置かなければなりません。会社の株主に変動があった場合（株式の取得、譲渡、相続など）は、株主名簿の内容を速やかに変更する必要があります。

【株式名簿が必要となる場面】

株式名簿は、主に以下の場面で必要となります。

1. 株主総会の開催
株主総会において、議決権行使書面を交付するために必要です。議決権行使書面には、株主の氏名または名称、住所、所有株式数などが記載されており、株主名簿に基づいて作成されます。

2. 株主の権利行使
株主は、議決権行使以外にも、株式売却時の株主名簿記載事項証明書の発行請求、配当金の受け取り、新株の割当請求など、様々な権利を行使することができます。これらの権利行使の際に、株主名簿に基づいて株主であることを確認する必要となります。

3. 法定手続き
株式の質権設定、株式の消滅、株式の分割・併合などの法定手続きを行う際にも、株主名簿が必要となります。

4. その他
上記以外にも、以下のような場面で株主名簿が必要となります。
• 株主構成の調査
• 株式の移転登記
• 株主への通知送付
• 法令に基づく情報の開示

株式名簿は、株式会社にとって重要な書類になります。株主の権利保護や法令遵守のためにも、正確かつ最新の情報に常に更新された株主名簿を準備する必要があります。

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