こんにちは、会社設立東京Smileを運営する品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

今回は株式会社設立費用の内訳について紹介します。

株式会社設立にかかる費用は、設立に対応する人の状況によって変化があるので混乱しやすいかもしれません。

順を追って内訳を理解できれば、難しいことは無いですし、自分にとって一番安い方法で株式会社設立をする判断ができると思います。

株式会社設立の費用（金額）に関する内訳

株式会社の設立に関する費用は、「登録免許税」「定款認証手数料」「印紙税」の三種類があると考えてください。

1、株式会社設立費用の登録免許税15万円

登録免許税とは、株式会社設立の手続きのために法務局へ支払う手数料のようなものです。これが株式会社の場合は最低15万円と決まっています。

会社の商業登記

株式会社／資本金の額／1000分の7（15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円）
引用元：国税庁「登録免許税税額表」

国税庁のページにあるように、最低15万円というのは設立時の資本金の額によって変動があるからです。

資本金額の1000分の7が株式会社の登録免許税です。計算した後に15万円以下であれば、一律で15万円になるのです。

中小規模で会社設立をする株式会社のほとんどが資本金を1000万円未満で設立します。そのため15万円の登録免許税を超えることは稀だと思います。

逆に資本金を2143万円以上で設立する場合は、登録免許税が15万円以上になりますので、注意してください。

2、公証役場への定款認証手数料は約5万1000円

株式会社設立の手続きでは、定款を公証役場で認証してもらう手続きが必要です。これを定款認証と言います。

株式会社設立の流れで作る定款は、ちゃんと法律の沿って作られているか第三者である公証役場からチェックをしてもらわないといけないのです。

公証役場へ支払う定款認証の手数料が約5万1000円です。

さらに細かい金額の内訳としては、定款認証手数料としては5万円なのですが、認証済み定款の発行費用が1000＋定款の枚数×20円となります。

自分の株式会社の定款認証手数料がいくらになるのかは、対応をお願いする公証役場に直接確認するようにしましょう。

3、定款認証時の収入印紙代4万円

印紙税というものをご存知でしょうか。特定の紙のやり取りについては決められた印紙税がかかります。

定款認証手続きについて、印紙税4万円というのが決められています。そのため収入印紙4万円分を購入して公証役場に支払わないといけないのです。

参考：国税庁「課税される定款の範囲」

しかし、紙の定款を認証するのではなく、電子定款を認証してもらう手続きをする場合には印紙税の対象にはならず、収入印紙代4万円がかからずに済むことがあります。

ここでもハードルがあり、専門家にお願いせずに自分で株式会社設立の手続きをする際には、電子定款の環境を整えるのにも4万円ちかくの費用が発生します。

そのため、人生に一度あるかないかの定款認証のためだけに、電子定款を申請する設備をそろえるのは悩みどころです。

その点、会社設立の代行をしてくれる司法書士の先生などは定款を電子申請する環境が整っているので、収入印紙代を請求されることはないはずです。

印紙税がかからない代わりに、代行を依頼する手数料が発生しますので、メリットやデメリットをよく吟味して決めるようにしましょう。

この点の詳しいお話は、「会社設立インタビュー」の中でも紹介しています。

会社設立の費用を専門家にお願いする場合の費用などについて

自分で株式会社設立をするのであれば、登録免許税15万円＋定款認証手数料約5万1000円＋収入印紙代4万円の合計24万1000円です。

もし電子定款を認証できる環境があれば4万円の収入印紙代が発生しないので、20万1000円で株式会社設立の可能性もあります。

自分で会社設立の手続きをするのは大変なので代行をお願いしたいという方もいるかもしれません。

専門家に株式会社設立をお願いした時の費用についての考え方だけ紹介します。

・会社設立専門家には代行手数料が発生する

特に会社設立の代行をお願いするのであれば、司法書士の先生に依頼することになると思います。

会社設立業務をすべて代行できるのは司法書士になります。そしてネットで検索すると、様々な代行業者が様々な料金で広告を出しているのが目に付きます。

料金設定がバラバラなので混乱しやすいですが、基本的には株式会社設立費用として20万1000円に対して手数料が発生するかたちです。

設立代行手数料の相場としては判断が難しいのですが、こちらの司法書士に会社設立を依頼した時の相場というサイトがありましたので、参考になるかもしれません。

株式会社設立の流れの中で必要になるその他の費用

ここまでは株式会社設立費用について実費を見てきましたが、さらに細かく見ていき、会社設立の流れの中で必要なお金をピックアップしておきます。

1、株式会社設立時に必要な資本金

株式会社は発起設立の場合、発起人が出資をして、設立後はそのまま株主になります。

資本金は1円からでも株式会社設立できるようになりましたが、業界や状況によって必要な資本金の額が決まってきますので、その分の資金を準備する必要が出てきます。

2、法人印の作成費用

株式会社設立をするためには、法人印の作成が必要です。普通は代表印と銀行印と角印の三本セットが一般的なので、その分の費用がかかります。

素材やケースの有無で変わりますが、私たちが提携しているハンコ屋LOHASさんならもの凄い安い金額で印鑑作成してくれます。

3、印鑑証明書や謄本に関する費用

株式会社の設立には、発起人と取締役の個人の印鑑証明書が必要です。両方になる人は1部ずつ合計2部必要です。凄い細かい話ですが、その分の印鑑証明書を取得する費用も発生すると考えてください。

また、会社設立後には、管轄の法務局へ新しい株式会社の印鑑証明書を取らないとけません。登記簿謄本（登記事項証明書）も必要な枚数取得してください。数百円ですが、その分の費用も発生します。

合同会社の設立費用は株式会社設立と比べ圧倒的に安い

もし費用だけで会社設立を検討しているのであれば、株式会社よりも合同会社の方が圧倒的に格安です。

自分で会社設立することで考えると、株式会社は24万1000円なのに対して、合同会社は6万円で設立ができます。

合同会社は公証役場で定款認証をする必要が無いので、認証手数料や印紙税が発生しません。結果的に登録免許税である6万円だけが実費になるのです。

もちろん合同会社には特徴や運営方法に違いがあるので、メリットやデメリットをよく見極めてから判断するようにしましょう。

合同会社のメリット＆デメリットはこちらの記事で詳しく紹介しているので、参考にしてください。

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