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2021年の新設法人の設立は約14万5,000社と、コロナ禍でも増加しており、この件数は前年よりも10.1％増加しています。（東京商工リサーチより）
そうした新設法人が会社設立する際に直面するのが、「法人口座の開設」です。
そこで、今回は法人口座を作成する際の注意点をご案内させていただきます。

◆法人口座を作成する際の注意点

１）作成に時間がかかる
個人名義の口座よりも審査が厳しく、口座開設までに時間がかかります。
目安は２週間といわれており、会社設立後はやるべきことも多く、開設する時間を取りずらいかもしれません。
そのため、できれば会社設立の手続きを始める前に口座開設を予定している銀行と連絡を取り、必要な書類や注意事項を確認しておきましょう。

２）必要な書類・モノが多い
口座開設に必要な書類は概ね以下の８つです。
a.会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　　b.会社の定款　　c.会社印　　d.会社の印鑑証明書
e.代表者の印鑑証明書　　f.代表者の実印　　g.代表者の身分証明書　　h.その他（会社の運営実態がわかる資料）

また金融機関によっては、「事業内容に見合った資本金を用意していない」「固定電話が必要」、「公式サイトが必要」、「顧客や取引先と交わされた契約書や領収書など事業を行っている資料が必要」「事業の目的」などの審査基準がある場合がありますので、準備するものを事前に必ず確認するようにしてください。

３）金融機関ごとに特徴がある
銀行の種類でも、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行、ゆうちょ銀行など様々なものがあります。
それぞれの銀行ごとに融資のしやすさや手数料の有無、利用可能時間が２４時間対応など、メリット・デメリットの違いがあります。そのため、ご自身の企業の状態や目的にあった銀行を選びましょう。

４）バーチャルオフィスを本店所在地にしている場合、口座開設しづらい

固定費が抑えられるため人気のバーチャルオフィスですが、近年犯罪に利用されやすいという観点から一般的な会社よりも口座開設が難しい傾向にあるようです。そのため、地方銀行や信用金庫はバーチャルオフィスだと口座が作れないと言われています。しかし、バーチャルオフィスだからすべての口座開設ができないわけはなく、ネット銀行や都市銀行では作れる場合もあります。
その際、銀行は「企業の定款目的と資本金のバランス」や「定款目的の統一性」「商号」などを確認しています。そのため、法人口座開設の近道は事業に見合った資本金を用意することや明確な事業目的を示し、信頼性の高い会社であると判断してもらえるように努めることが大切でしょう。

以上が、法人口座を開設する際の簡単な注意点です。
会社を経営するときに切っても切り離せない銀行。長くお付き合いするうえでも、ご自身の会社に合った銀行で法人口座を開設してみてはいかがでしょうか。
最後までお読みいただきありがとうございました。

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