法人登記後の登記簿謄本の入手方法について
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品川区五反田最大手のミネルバ税理士法人でございます。
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今回は、法人登記後の登記簿謄本の入手方法について記載いたします。
法人登記後の登記簿謄本(登記事項証明書)の入手方法は、主に以下の3つとなっております。
1. 法務局窓口
全国どこの法務局窓口でも取得可能です。
必要書類は、登記事項証明書交付申請書、収入印紙、本人確認書類です。
手数料は、登記簿謄本1通あたり600円となっております。
平日の午前8時30分から午後5時15分まで(一部の法務局は午後5時まで)に申請できます。
申請後、すぐに交付が行われます。
2. 郵送
法務局に郵送で請求することもできます。
必要書類は、登記事項証明書交付申請書、収入印紙、返信用封筒(切手貼付)、本人確認書類の写しです。
手数料は、登記簿謄本1通あたり600円+返信用封筒の送料です。
申請書は、法務局のウェブサイトからダウンロードが可能となっております。
申請後、数日で交付されます。
3. オンライン
登記・供託オンライン申請システム(登記ネット)を利用して、オンラインで請求することもできます。
こちらは電子証明書が必要になります。
登記簿謄本1通あたりの手数料は、オンライン請求および送付の場合は500円+返信用封筒の送料、オンライン請求および窓口交付の場合は480円です。
24時間いつでも申請が可能となっており、申請後、数分で交付されます。
登記簿謄本(登記事項証明書)には、法人の名称、本店所在地、役員名、資本金などの情報が記載されており、各種手続きで必要になることがあります。
3つの方法それぞれメリットデメリットを考慮した上で、ご自分の行いやすい方法で登記簿謄本の入手を行っていただければと思います。
参考にしていただけましたら幸いです。
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