これから会社設立を考えている方、または創業間もない事業者の方にとって、「資金繰り」は避けて通れない重要なテーマです。ミネルバ税理士法人では、会社設立からその後の税務・会計までを一貫して支援することに力を入れています。

その中で、ミネルバ税理士法人が創業者支援の情報収集の一環として注目している動きの一つが、PayPay銀行による信用保証協会付融資の取り扱い開始です。

PayPay銀行は、同社の発表によると、ネット銀行として初めて信用保証協会付融資の取り扱いを開始し、まずは東京都から対応を始めるとしています。

参考：PayPay銀行プレスリリース「信用保証協会保証付融資を開始、まずは東京都から！」

このような金融機関の新たな取り組みは、創業者にとって検討可能な選択肢の一つとして把握しておく価値がある動きだと考えています。

創業支援において「創業融資」が果たす役割

ミネルバ税理士法人が創業支援の現場で感じていることの一つが、創業融資は非常に重要な要素であるという点です。これまで多くの創業者を支援してきた中で、事業を始めるにあたり、設備資金や運転資金をどう確保するかは、創業後の安定性を大きく左右します。

創業融資は大きく分けると日本政策金融公庫による融資と、保証協会付融資の二つに大別されます。特に信用保証協会付融資は、創業間もない事業者が利用しやすい公的な制度として長年活用されてきました。しかし一方で、利用できる条件や金融機関が限られていたというのも事実です。

ネット銀行利用者が直面してきた課題

実際にミネルバ税理士法人が創業者の方々からご相談を受ける中で、近年、創業時からネット銀行をメインバンクとして利用したいと考える方が増えていると感じています。オンライン完結の利便性やスピード感、手数料が安い、バーチャルオフィスでも口座を開ける点などは、創業者にとって大きな魅力です。

一方で、これまでネット銀行は保証協会付融資を取り扱っておらず「ネット銀行を使っているが、保証協会付融資の選択肢がないので困っている」という創業者も少なくありませんでした。

PayPay銀行による保証協会付融資開始の意味

こうした中、PayPay銀行がネット銀行として初めて、信用保証協会付融資の取り扱いを開始しました。ネット銀行がこの分野に参入したことで、創業時の資金繰りにおける選択肢が一つ増えたと言えます。これは「誰でも必ず使える制度が増えた」という話ではありませんが、これまで選択肢に入らなかった層、特にバーチャルオフィスを利用してネット銀行しか口座が無いという創業者にとって嬉しいニュースです。ただし、すべての創業者が利用できる制度というわけではなく、対象地域や申込要件、審査がある点には注意が必要です。

現時点では、東京を中心とした限られたエリア・条件での対応となっていますが、今後どのように展開していくのか、創業支援に携わる立場としても注目しています。

ミネルバ税理士法人の立ち位置と創業者への支援姿勢

ミネルバ税理士法人は、特定の金融商品や融資を勧める立場ではありません。あくまで創業者の状況を整理し、選択肢を正しく理解してもらうことを大切にしています。会社設立、事業計画、資金繰り、税務・会計はすべてつながっていると考えてください。

その全体像を踏まえたうえで、・現実的な事業計画をどのように作るのか
・どの融資制度が検討対象になり得るのか
といった点を、創業者と一緒に整理していくことが、ミネルバ税理士法人の役割だと考えています。

PayPay銀行とも、こうした創業者支援の流れの中で連携を行いながら、結果として創業者の判断材料が増えることを大切にしています。

ミネルバ税理士法人では、こうした金融機関の新しい動きを踏まえつつ、会社設立からその後の税務・会計まで、創業者に寄り添った支援をこれからも続けていきます。資金繰りや創業に関して不安や疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。