個人事業主としてビジネスが拡大し、「そろそろ法人化（法人成り）を」と考えたとき、真っ先に頭をよぎるのは「一体いくらかかるのか？」という費用の問題ではないでしょうか。

法人化には、設立時に支払う「法定費用」だけでなく、登記後の「実務費用」、そして毎年発生する「ランニングコスト（維持費）」が存在します。これらの全体像を把握せずに進めてしまうと、思わぬ出費に資金繰りが圧迫されたり、節税メリットを十分に享受できなかったりするリスクがあります。

本記事では、品川で34年、数多くの会社設立支援実績を持つ「会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）」が、2026年2月の最新情報に基づき、法人化にかかる全ての費用を徹底解説します。この記事を読めば、株式会社と合同会社のどちらが自分に合っているのか、そしてコストを最小限に抑える方法が明確になります。

なお、費用面だけでなく「そもそも法人化すべきか？」という判断基準や、節税の仕組みについて詳しく知りたい方は、まずこちらの「個人事業主の法人成り完全ガイド」をご覧ください。

1.株式会社と合同会社の設立費用比較

法人化にあたって最初に決めるべきは、組織の形態です。日本では「株式会社」が一般的ですが、近年はコストパフォーマンスに優れた「合同会社（LLC）」を選ぶ方も増えています。それぞれの設立時にかかる実費（法定調書）を比較してみましょう。

設立費用の実費（法定費用）比較表

項目	株式会社（紙定款）	株式会社（電子定款）	合同会社（電子定款）
定款認証手数料	約3万～5万円	約3万～5万円	0円
定款の収入印紙代	4万円	0円	0円
登録免許税	資本金額の0.7％ ※最低額15万円	資本金額の0.7％ ※最低額15万円	資本金額の0.7％ ※最低額：6万円
合計（実費）	約22万～24万円	約18万～20万円	約6万円

✅ポイント
・株式会社の定款手数料は資本金額により変動します。

資本金100万円未満の場合：16,000円　（発起人3人以下）

資本金100万円未満の場合：31,000円　（発起人4人以下）

資本金300万円未満の場合：41,000円

資本金300万円以上の場合：51,000

※上記内容に定款の枚数によって追加で金額が発生します。

• 合同会社には、公証役場での定款認証義務がありません

• 電子定款を利用することで、収入印紙代を0円に抑えることが可能です。

• 登録免許税の最低額は株式会社より合同会社の方が低く設定されています。

また、株式会社や合同会社の設立には複雑な書類準備も伴います。
具体的な書類の内容や書方については、こちらで解説しています。
「株式会社設立の必要書類のパーフェクトガイド」

2.設立時に忘れがちな「実務的な諸費用」

書類上の手続き以外にも、ビジネスをスタートさせるためにはいくつかの「モノ」や「証明」にお金がかかります。

①資本金の準備と振り込み

資本金は「費用」ではなく、会社が事業を行うための「元手」ですが、手元のキャッシュを動かす必要がある点ではコスト管理に含めるべき要素です。

▼設定金額

現在は資本金1円から設立可能ですが、銀行融資や取引先からの信用、法人口座作成を考慮し、一般的には100万円～300万円程度を設定するケースが多いです。

また、実務上、多くの方が迷うのが「法人口座がないのにどうやって資本金を振り込むのか」という点です。資本金は、会社の口座ができる前に準備する必要があります。具体的には、発起人（お金を出資する人）の個人名義の銀行口座に振り込み、その通帳のコピーが設立登記の証明書類となります。法人口座が開設できるなは登記完了後であるため、この順番を間違えないよう注意が必要です。

②印鑑作成と登記事項証明書の手数料

・会社実印（代表者院）の作成費用

法務局の登録や銀行口座開設に、会社専用の会社印鑑が必要となります。通常は、代表社員・銀行員・角印の3本セットをそろえる方が多いです。

▼相場

素材やセット無いようによりますが、1万円～3万円程度が一般的です。

※会社設立東京スマイルでは、提携先の印鑑作成会社を紹介させていただき、3本セットで（代表者印・銀行印・角印）で3,760円（税込）～作成が可能です。

・登記後の証明書発行費用

法人口座の開設や各種契約、事務所の賃貸契約などで「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」や「法人印鑑証明書が複数枚必要になります。」

▼単価

1通あたり450円～600円程度ですが、設立間のないタイミングでは履歴事項全部証明書、印鑑証明書を提出する機会も多くそれぞれ3～5通ずつまとめて取得される方も多く5,000円～7,000円弱を見込んでおくと安心です。

実務に関わる諸費用の早見表

項目	内容	費用の目安
会社代表印セット	実印・銀行印・角印の3点	1万円 〜 3万円
登記事項証明書	登記簿謄本（口座開設等に必要）	600円（1通） ※窓口取得の場合
印鑑証明書	会社の印鑑証明書	450円（1通）
資本金	会社の元手（実費ではない）	100万円 〜 300万円（一般的）

3. 法人化後に毎年かかる「ランニングコスト（維持費）」

多くの個人事業主が法人化後に「意外と負担が大きい」と感じるのは、この維持費です。

赤字でも発生する「法人住民税 均等割」

個人事業主の場合、所得がゼロであれば住民税（所得割）はかかりませんが、法人は異なります。

均等割

会社が存在しているだけで課される税金です。自治体によって異なりますが、標準的な中小規模の法人では、年間7万円前後の均等割が課されるケースが多く、赤字でも負担が生じます。

社会保険料の会社負担分

法人化すると、社長一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。この社会保険料が思った以上に負担だと感じる方が多いです。

労使折半による実質的な負担増

社会保険料は会社と個人で半分ずつ負担（折半）します。社長自身の保険料も半分は「会社負担分」として計上されますが、実質的には会社全体の支出となります。ただし、会社が負担する社会保険料（役員報酬の15％前後（年度により変動））は、全額を法人の経費（損金）として計上できます。これにより法人税を圧縮できるため、実質的なコスト負担は額面よりも少し軽減されるという側面もあります。個人事業主の国民健康保険料にはない『経費化』というメリットを上手く活用しましょう。

税務申告・決算に関わる専門家費用

税理士事務所への報酬と決算報酬

クラウド会計の機能が向上しているとはいえ、法人の決算申告は非常に難易度が高く、自分で行うのは現実的ではありません。そのため税理士事務所への支払いも準備しておきましょう。

• 月額報酬：毎月の記帳サポート、経理チェックや相談。
• 決算申告料：年に一度の決算書作成と申告。これらを合わせた年間の専門家費用（40万円～）は、法人を維持するための不可欠なコストです。

4. 法人化の費用を最小限に抑えるポイント

少し工夫するだけで、数万円単位のコスト削減が可能です。

「電子定款」の活用で印紙代4万円を削減

紙の定款に貼る4万円の収入印紙は、PDFによる「電子定款」を選択するだけで不要になります。電子定款を個人で作成する場合、マイナンバーカードやICカードリーダーの準備、専用ソフト（Adobe Acrobat等）の購入など、環境を整えるだけで数万円の出費がかかることがあります。この仕組みを持っている税理士等の士業専門家に依頼することが、トータルコストでは安くなるケースがほとんどです。

創業融資や自治体の助成金・補助金を活用する

創業時の資金負担を抑えるには、日本政策金融公庫や金融機関（制度融資）などの創業融資や、自治体の助成金・補助金を上手く活用することも選択肢の一つとなります。

特定創業支援等事業制度

「産業競争力強化法」に基づく特定創業支援等事業では、国の認定を受けた市区町村が、創業希望者に対して継続的な支援（経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野に関するセミナーや個別相談など）を行います。支援を一定要件のもとで受けた方は、自治体に申請することで「支援を受けたことの証明書」の交付を受けられます。この証明書を添えて登記申請を行うと、登録免許税の軽減措置を受けることができます。
参考：創業・スタートアップ支援

中小企業庁の「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村による創業支援の実施について」では、会社設立時の登録免許税の軽減内容として次のように示されています。
参考：会社設立時の登録免許税の軽減について

●株式会社
登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽減（最低税額15万円の場合は7.5万円に）

●合同会社
 登録免許税が資本金の0.7％から0.35％に軽減（最低税額6万円の場合は3万円に）

※なお、市区町村により実施状況や詳細は異なるため、最新情報は各自治体または中小企業庁のページで確認してください。
参考：産業競争力強化法に基づく認定を受けた 市区町村別の創業支援等事業計画の概要

ちなみに、当社がある品川区の特定創業支援等事業は以下のような内容となります。他の自治体と比べても、起業家に手厚い内容となっています。（2026年2月時点調べ）

【品川区の特定創業支援等事業特徴】

• 女性の起業・事業サポート支援に特化した相談窓口がある：武蔵小山創業支援センターでは、女性起業家に専門特化しており、女性ならではの悩みにも対応することが可能です。

• 1ヶ月以上の「並走型」で知識が定着しやすい：単発のセミナーというかたちではなく、4回以上の面談や講義を通じて、経営・財務・販路開拓の「稼ぐ力」をじっくり養うことが可能です。

• 「起業家コミュニティ」が活発：「品川ビジネスクラブ」など、起業家同士の横の繋がりを作るイベントが多くなっています。単に手続きを助けるだけでなく、卒業生（先輩起業家）や地元の経営者とマッチングさせる仕組みもあります。

5. 会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）が選ばれる理由

私たちは単に会社を作るだけでなく、「その後の成長」にコミットする専門家集団です。

地域最安クラスの設立サポート価格

株式会社設立を手数料0円から更に5万円引き、合同会社設立を手数料0円から更に4万円引きのサポートで会社設立にかかる手数料を可能な限り抑え、その分をお客様の事業投資に回していただきたいと考えています。会社設立後も税務会計サポートを初年度月1万円～、決算申告9万円～の低価格で不透明感のない、明快な料金体系を提案します。

会社設立東京スマイルの会社設立サポート料金詳細

項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	16,120円～	0円
登録免許税	150,000円	60,000円
実費合計	166,120円	60,000円
当社手数料	0円	0円
特別値引き	△50,000円	△40,000円
お客様実質負担	116,120円～	20,000円

採択率が高い創業融資支援

創業融資の獲得は、起業家の最初の関門です。日本政策金融公庫、金融機関（制度融資）の融資サポートについても、パックでサポートしています。設立段階から融資を見据えた戦略的なアドバイスを行います。

7. 法人化の費用に関するよくある質問（FAQ）

Q：会社設立東京スマイルに依頼すると会社設立の手数料はかからないんですか？

A： 当社で会社設立からサポートさせていただく場合は、手数料は発生しません。手数料はかからず更に設立費用の実費から5万円（合同会社は4万円）お値引きとなります。詳細はお気軽にお問い合わせください。

Q：設立費用は会社の経費（損金）にできますか？

A：はい。「創立費」や「開業費」として資産計上し、将来的に利益が出たタイミングで償却（経費化）できるため、節税に大きく寄与します。

Q：資本金1円でも設立費用は変わりませんか？

A： 変わりません。登録免許税の最低額（株式会社15万円または合同会社6万円）は固定されているため、資本金額をいくらにしても一定の初期費用は発生します。

6. まとめ：コストとメリットのバランスで判断を

法人化の費用は、形態や依頼先によって異なります。大切なのは初期費用を抑えることだけでなく、その後の「節税効果」や「社会的信用の向上」とのバランスを考えることです。

「会社設立東京スマイル（ミネルバ税理士法人）」では、34年の実績に基づき、お客様一人ひとりに最適なコストシミュレーションを実施しています。忙しくて会社設立やその後の対応が難しい方に対しても会社設立トータルサポートパックもご用意しています。

「今は法人化すべきか？」「どの形態が最も得か？」

迷われている方は、ぜひ一度、私たちの無料相談をご活用ください。あなたのビジネスの成功を、コストと税務の両面からバックアップします。

▼費用・タイミング・手続き。これら全ての要素を検討した上で最適な決断を下したい方はこちら
「個人事業主の法人成り完全ガイド」