品川区にある会社設立東京スマイルでは、クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ会計、

Money Forwardクラウド、弥生会計Ｎｅｘｔの記帳代行または記帳チェックのサポートを行っています。クラウド会計ソフトを利用した経理サポートは当社にお任せください。医療系、コンサル業、小売業など幅広いサポート実績があります。

さて、今回は「クラウド会計×年末調整・法定調書作成」をテーマに、システムを連携させることでバックオフィス業務がどれだけラクになるのかを実務目線でご紹介します。

毎年11月頃から翌年1月にかけて、バックオフィスの担当者様は1年で最も慌ただしい時期を迎えます。従業員からの書類回収に追われ、それが終わると今度は1月末の「法定調書合計表」や「給与支払報告書」の作成……と、息つく暇もありません。

最近では、年末調整のペーパーレス化を目的に「クラウド給与ソフト」を導入する企業が増えてきましたが、実は給与ソフト単体の運用では、まだ業務全体の半分しか効率化できていないのが実情です。 本当に冬の繁忙期がラクになるのは、「クラウド給与」と「クラウド会計」の2つを導入し、相互に連携させたときです。両者を繋ぐことで得られる、具体的な3つのメリットを解説します。

■メリット1：年末調整後の「還付・徴収」の仕訳がボタン一つで完結

年末調整が完了すると、従業員一人ひとりに対して税金の還付や追加徴収が発生します。

実務上、これは12月や1月の給与計算に反映させるだけでなく、経理側で「預り金」や「法定福利費」「未払給与」などの複雑な振替仕訳を起こす必要があります。

手入力でこれを行うと、経理と労務の間で「1円のズレ」が発生し、その原因究明に何時間も費やすケースが少なくありません。

クラウド給与とクラウド会計を連携させておけば、年末調整の結果を含む給与データから、会計仕訳が自動で生成されます。担当者は内容を確認して登録ボタンを押すだけ。数字を突き合わせる不毛な時間がなくなります。

■メリット2：労務と経理のデータが融合し、「法定調書合計表」が自動集計される

1月末の期限に向けて作成する「法定調書合計表」には、全く異なる2つのデータが必要になります。

• 労務のデータ： 役員や従業員の給与総額、源泉徴収額（源泉徴収票の中身）
• 経理のデータ： 個人事業の弁護士やデザイナーへ支払った報酬、貸主が個人のオフィスの家賃（支払調書の中身）

これらを別々のソフトやエクセルで管理していると、それぞれのシステムから数字を抽出して手作業で合算しなければなりません。 同じメーカーのクラウド（Money Forward、freee、弥生など）で統一していれば、給与データと日々の帳簿（会計）データがシステム上で地続きになっているため、ボタン操作だけで法定調書合計表の数字が自動で集計されます。転記ミスが構造的に発生しない仕組みを作ることができます。

■メリット3：作成から電子申告（e-Tax・elTAX）までデスクで完結

書類の集計が完了した後の提出作業も、クラウド連携によって様変わりします。

これまでは、何枚もの書類を印刷して税務署や複数の市区町村へ郵送したり、窓口へ持参したりする手間がありました。しかし、連携されたクラウドシステムであれば、作成したデータをそのまま国税（e-Tax）や地方税（elTAX）へオンラインでダイレクトに電子申告が可能です。

1月の寒い時期に書類の束を持って外出する必要はなく、すべての手続きがオフィスのデスク前で完結します。

年末調整や法定調書の業務がこれほど煩雑になる根本的な原因は、「労務」と「経理」という2つの異なる業務を行き来しながら進めなければならない点にあります。

この2つのシステムを連携させることで、業務のバトンタッチが驚くほどスムーズになります。

冬の繁忙期を乗り切るための体制づくりをご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

ご紹介した内容は、令和8年6月時点の情報に基づいて作成しております。 会社設立東京スマイルでは、会社設立からサポートさせていただくお客様に対してｆｒｅｅｅ会計の半年間無料キャンペーンも行っていますので、お気軽にお問合せください。