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株式会社を設立する費用について詳細な内訳を紹介!自分でやる場合と専門家にお願いする場合の違いはコチラ!

こんにちは、会社設立東京Smileを運営する品川区五反田のミネルバ税理士法人です。

今回は株式会社設立費用の内訳について紹介します。

株式会社を設立する費用は、必ず発生する実費と手続きをどの業者にお願いするかで変わります。「自分で会社設立する場合」「専門家にお願いする場合」に分けて紹介します。

株式会社設立を自分で行う場合の費用

まずは、自分で株式会社設立を行うときの費用について紹介します。必ず発生するコストは登録免許税と定款認証手数料、そして印紙税です。

1、登録免許税

登録免許税は株式会社であれば15万円です。会社設立は法務局で手続をします。会社として国に登録してもらう手続を「法人登記」と言ったりもします。

この登録にかかる手数料として国に払うお金を登録免許税と言い、これが最低15万円というわけです。

もう少し詳しく登録免許税について解説すると、正確には資本金の0.7%が登録免許税です。ただし、15万円に満たない場合は最低金額の15万円になります。

例えば資本金500万円で株式会社を設立するのであれば、500万円の0.7%は3万5,000円です。15万円に満たないので、この場合は登録免許税は15万円になります。

資本金2,500万円なら、0.7%で計算すると17万5,000円です。最低金額の15万円を超えているので、この場合の登録免許税は17万5,000円になります。

2、定款認証手数料

定款は会社の基本ルールを決めた憲法のようなものです。この定款はちゃんと法律に則して作成されているかを公証役場から認証をもらわないといけません。

この認証を受ける手続を定款認証と言い、その手数料として5万円が発生します。また認証済みの定款原本をもらうのに1,000円が必用なのと、定款の枚数によって1枚につき20円の手数料も必要です。

3、印紙税

印紙税は法律で決められた書類の手続きをする時に納めなければいけない税金です。定款を認証する場合は4万円の印紙税が発生します。

ただし、この印紙税は紙の定款を認証するときに発生する税金なので、電子定款を認証する際には印紙税は発生しません。

専門家が会社設立の手続をする際には電子定款による認証を行っているので印紙税4万円はかかりません。

自分で会社設立をする際には、電子定款を申請する環境を準備するのに数万円かかりますし、絵手間もあるので、紙の定款で認証をして印紙税4万円を払うことになると思った方が良いでしょう。

株式会社設立を専門家にお願いする場合

株式会社設立を専門家にお願いする場合には、「登録免許税」「定款認証手数料」に加えて、専門家にお願いする手数料が発生します。

会社設立の専門家として司法書士がいますが、中には定款認証までも請け負うというかたちで行政書士も会社設立のサポートを行っている場合があります。

こうした専門家による会社設立には、電子定款で公証役場に認証をするので印紙税4万円が発生しません。

その代わり印紙税と同じぐらいか、それ以上の会社設立手数料が発生します。会社設立の専門家に丸投げできる安心感と、設立書類を作成する手間やストレスから解放されるメリットがあります。

手数料0円からさらに5万円引きで株式会社設立する方法

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