「会社を作るなんて、今やパソコン一つで簡単にできる時代」
そんな言葉を聞いたことがあるかもしれません。

確かに、会社設立freeeやマネーフォワード会社設立といった便利なウェブサービスが登場し、書類作成から電子定款の手続きまで、オンラインで簡単にできるようになりました。
しかし、“設立手続きができた”ことと、“設立に失敗しなかった”ことは、まったく別の話です。

実際に「自分で設立したことで、知らず知らずのうちに損をしてしまった」「あとから専門家に相談すればよかった」と後悔する起業家も少なくありません。

自分で会社を設立する人が増えている背景とともに、「自分でやったことで起きがちな失敗例」を紹介し、最初から専門家に任せることで得られるメリットについてのお伝えできればと思います。

 

でも実際には…自分で設立した人の失敗事例

決算月をうっかり短くしてしまい、数ヶ月後に申告が必要に

会社をつくるときには「決算月」を自分で決められます。
ところが、「1年後でいいや」と思っていたのに、勘違いなど数ヵ月後に設定してしまうことも。

すると、まだ何も始まっていないのに、いきなり“お会計の締め日”と“税金の申告”がやってくるんです。
例えるなら、買い物に出かけたばかりなのに、「もうレジに来てください」と言われるようなもの。

慌てて税理士さんを探すハメになったらしく、「もっと早く相談に来てくれたら…」と思うことがあります。

出資者と代表を分けてしまい、創業融資に失敗

お金を出す人（出資者）と、会社を動かす人（代表）を別々にした結果、創業時に銀行からお金を借りられなかったという例もあります。

銀行の人は、「この人なら本当に事業をうまくやれるのか？」を見ています。
たとえるなら、お店を開くのに、料理を作ったことがない人が店長になっているようなもの。

「このお店、大丈夫かな？」と思われてしまい、その業界で経験の無い人を代表にしてしまった結果、融資が下りなかったことがありました。

消費税免税の恩恵を受け損ねた

消費税は、設立から2期目までは「一定の条件を満たせば免税」されることがあります。
しかし、これには設立時の資本金や売上の状況、人件費などの条件が絡んできます。

たとえば「事業年度を工夫すれば免税の期間が伸びたかもしれない」「資本金を1,000万円にしたせいで免税対象外に…」といったことも。
知らずに進めてしまうと、思いがけない税負担が増える可能性があるので注意したいところです。

許可が必要な事業なのに、定款（会社のルールブック）に書き忘れ

介護など、「始める前に国や自治体の許認可が必要」な仕事があります。
でも、こうした業種では、「会社の目的（＝何の仕事をするか）」をきちんと定款に書いておかないと、許認可がもらえません。

しかし、自分でテンプレートを使って作成してしまうと、必要な記載が漏れていたり、表現が曖昧だったりして、許認可申請の段階で「登記のやり直し」が必要になることも。事前に専門家への相談はしておきたいところです。

設立後の手続きを忘れて、青色申告ができなかった

会社を設立して満足してしまい、その後の税務署・年金事務所・労働基準監督署への届出を後回しにしてしまったというのも非常によくある話です。

特に注意すべきなのが「青色申告の承認申請書」。提出するまでに。

うっかり忘れてしまうと、初年度は「白色申告」扱いとなり、赤字の繰越や特別控除といった青色のメリットが受けられなくなってしまいます。

実際に、「気づいたら期限を過ぎていて白色申告になった」という失敗も、決して珍しくありません。

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会社設立費用

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株式会社

（資本金100万円未満、発起人3人以下の場合）

	自分で設立した場合	会社設立東京スマイル
登録免許税	150,000円	150,000円
定款認証手数料	16,000円	16,000円
定款認証印紙税	40,000円	0円
当社手数料	0円	0円
東京スマイル特典	なし	50,000円off
合計	206,000円	116,000円

 

合同会社

	自分で設立した場合	会社設立東京スマイル
登録免許税	60,000円	60,000円
定款認証手数料	不要	不要
定款認証印紙税	不要	不要
当社手数料	0円	0円
東京スマイル特典	なし	40,000円off
合計	60,000円	20,000円

税務サポート契約

税務や会計、経営についてご相談いただけます。アドバイザーが専任でサポートいたします。

選べる2プラン
会計知識があり、ご自分で記帳できる方→記帳チェックプラン　がおすすめ！
ビジネスに集中したい方、会計処理を丸投げしたい方→記帳代行プラン　がおすすめ！

設立1期目

記帳チェックプラン

消費税課税の有無	消費税非課税事業	消費税課税事業
月額報酬	月10,000円	月15,000円
決算申告料	年90,000円
消費税申告料	年30,000円

 

記帳代行プラン

記帳件数	月100件未満	月100～150件	月151～200件	月201～250件
月額報酬	月15,000円	月20,000円	月25,000円	月30,000円
決算申告料	年90,000円
消費税申告料	年30,000円

 

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